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米軽油価格、初の６ドル突破 トランプ政権に逆風
(出典:2026年9月12日 時事通信)
2027年のアメリカは、米軍と米ドルによる世界覇権がさらに衰退し、本当に西半球だけ支配するという「鎖国体制」に移行する準備を整えつつあります。
世界一の産油（ガス）国であるアメリカですが、シェールガス・オイルの精製コストが高く、今年1月に侵攻したベネズエラやキューバ産原油を確保するしかありません。
トランプ大統領「キューバ侵攻考えていない」…ブラジル大統領との会談で伝える
(出典:2026年5月18日 読売新聞)
アメリカがベネズエラの次に侵攻する予定であったキューバですが、5月時点でトランプ大統領は「キューバ侵攻を考えていない」と述べていました。60年以上も続くキューバの独裁体制ですが、いよいよ崩壊が始まるかもしれません。
一方、中東ではイランがペルシャ湾を封鎖し、武装組織フーシ派が紅海を支配したことで、サウジアラビアやUAEよりもイラクが原油の輸出大国にまで上り詰める可能性があります。なぜかと言えば、サウジアラビアはトルコやパキスタンと軍事同盟「メッカ協定」を締結し、戦争の準備に忙しいからです。
他方、私たちが住む日本、東アジアではアメリカが最先端の半導体を完成させるまでの時間稼ぎとして、台湾有事（米中戦争、本当は日中戦争）と朝鮮戦争の終結・平和対話に介入しようとしています。
主要メディアは、トランプが中国やロシアが主導している10ヵ国のBRICS（国債会議）を弱体化させ、世界基軸通貨として米ドルを維持しようと努力していると報道していますが、本音では6000兆ドルの政府債務を民主党に押しつけ、とっととテキサス州に新しい国を建国したいと思っているはずです。
カナダ、ＥＵ加盟論も浮上 米との摩擦で急接近
(出典:2026年9月13日 時事通信)
そのような状況の中、トランプ政権との摩擦を背景に欧州連合（EU）とカナダが急速に距離を縮め、カナダが貿易などアメリカ依存からの脱却を模索しています。カナダがEUに加盟する話まで出ており、2027年のカナダは政治や経済面でかなり不安定になっていくと思われます。
カナダ首相、トランプ氏に言われたジョークを披露「『撃たれるかもしれないがね』」
(出典:2026年9月16日 Yahooニュース)
カナダのカーニー首相は、9月15日にアメリカを訪問し、トランプ大統領からホワイトハウスの「鍵」を渡されました。これで、イスラエルのネタニヤフ首相と日本の麻生太郎・副総裁に次ぎ、カーニーが3人目となったわけです。近い将来、この3人は消えていくと考えられます。
ＥＵ、グリーンランドに2億ユーロ投資 トランプ氏の領有要求に対抗
(出典:2026年9月7日 Reuters)
それに対して、EUはデンマーク自治領グリーンランドに2億ユーロ（約2億3000万ドル）の投資を行い、領土を欲しがっているトランプに対抗する形で鉱物や衛星通信、再生可能エネルギーなどの分野で開発を始めると報道されています。
実際に、グリーンランドは莫大な利益を生む資源フロンティアであり、2027年はさらにアメリカとEUによる利権争いが激化すると考えられます。そのヨーロッパですが、ホルムズ海峡の封鎖で再び深刻なエネルギー不足に陥るかもしれません。
ガソリン補助金10月末まで財源確保 現行支援維持、出口見通せず
(出典:2026年9月1日 朝日新聞)
日本では、高市政権がガソリン補助金を継続するために予備費から6136億円を支出することを閣議決定し、10月末までの財源を確保しています。もし原油価格が1バレル＝120ドル台に到達した場合、11月に補助金を終わらせることも考えておくべきです。
高市と自民党は、国民のよる物価高への不満や内閣支持率への影響を懸念しているだけで、全ては次の選挙に勝つことしか考えていません。つまり、国民生活のことなど1ミリも考えていないということです。
【独自】厚岸漁協所属のサンマ漁船が中国公船の臨検受けるも問題なし～太平洋上の公海で操業日誌や船体表示を確認か…全さんま「サンマ漁船が中国の臨検受けるのは珍しい」
(出典:2026年8月26日 Yahooニュース)
8月末、太平洋の公海で操業していた北海道・厚岸漁協所属のサンマ漁船が、中国公船の臨検を3時間も受けさせられ、中国当局の担当者が船体表示の有無や操業日誌の内容などを確認したとのことです。
私の友人の一人に道東の漁師がいますが、彼は「高市首相が発言を撤回するまで中国の嫌がらせが続くかも知れない…」と悩んでいます。しかし、自民党政権は発言を撤回するわけにはいきません。
なぜかと言えば、2015年の安倍政権時に「安保法制」を可決・成立させたことで自民党議員と防衛官僚たちが合意したからです。従来の憲法9条の解釈を変更したことで、日本は限定的な集団的自衛権の行使や米軍への後方支援を可能にしてしまいました。
中国政府は、日本政府の解釈について激怒しているわけですが、中国に進出している日本企業を追い出すようなことはまだしていません。習近平主席などは怒っているフリをすることがあるので、せいぜい日本への嫌がらせで済ませているのが現状です。
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2026年9月24日
