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2030年頃から始まる新しい国家体制と社会制度について④

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2030年頃から始まる新しい国家体制と社会制度について④

更新日2026年7月29日

 

火の馬の年が示す金融秩序の大転換──中央銀行の終焉
2026年1月17日 フォーブスジャパンへのリンク画像です。

(出典:2026年1月17日 フォーブスジャパン)


日本で初めて貨幣が作られたのは弥生時代とされており、中国から運ばれた硬貨が発見されています。また、古代から米や絹、米、魚なども貨幣として使われていました。


7世紀には、金貨や銀貨、銅貨が使われていましたが、朝廷が発行した「皇朝十二銭」はどんどん銅貨の含有率が下がって信用を失いました。その後、明治政府によって円という単位が正式に採用され、1872年に政府は政府紙幣を発行しました。


その10年後の1882年、政府ではなく、民間の日本銀行が「日本銀行券」を発行して以降、私たち日本人はお金に苦労するようになったわけです。日清戦争で得た賠償金をもとに「金本位制」を採用しましたが、1930年の世界大恐慌をきっかけとして金本位制から離脱しています。


最終的に、第二次世界大戦で大敗した日本は大量の紙幣や軍票を発行したため、ハイパーインフレが起きて銀行が閉鎖され、1946年には多くの日本人が預金を没収されて一文無しになりました。


アメリカ進駐軍(GHQ)に占領された日本は、米ドルを基軸とするブレトン・ウッズ協定のもとで為替レートが1ドル=360円と決められました。一時、日本はバブル経済で1ドル=100円台の円高になりましたが、高市政権になってからは1ドル=160円台が日常化しています。


大手企業の夏のボーナス、初の100万円超え…経団連が19業種112社の平均妥結額を集計
2026年7月2日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年7月2日 読売新聞)


少なくとも、私たちの両親や祖父母は働いてカネを稼いで暮らしてきました。有償労働というか、働いた対価として賃金や報酬を得て生活を成り立たせているわけです。しかし、大企業のサラリーマンだけが高収入を得ていることから、日本円そのものに異変が起きていることがわかります。


国の税収、過去最多84兆円 9兆円の大幅増で高まる「還元」圧力
2026年7月3日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年7月3日 朝日新聞)


また国の2025年度の税収が84.2兆円で過去最多を更新し、前年度から9兆円も増えたことも実体経済では考えられないことです。物価高(インフレ)が税収を押し上げたとのことですが、日本の財政はむしろ危機的状況です。


これは150年続いた日銀の中央銀行システムが限界に近づいており、紙幣からデジタル通貨への転換期にあるからです。政治が大企業と結びつき、貧富の格差を拡大させ続けると必ず金融システムの崩壊は起きるということです。


全東信破産、63金融機関が債権者 最大は近畿産業信用組合の219億円
2026年7月9日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年7月9日 日本経済新聞)


今、金融システムを動かしているのは銀行や証券会社、保険会社、そしてクレジットカード会社などです。最近、20万店の飲食店と契約していたクレジットカード決済の代行会社「全東信」が破産手続き開始しました。


そして、地銀や信金、信組など全東信の債権者が63社もあることがわかりました。負債総額は1151億円ですが、最大の債権者は大阪市の近畿産業信用組合で219億円でした。その他、東京スター銀行や東和銀行、山口銀行、大阪厚生信用金庫が60億円以上を貸し付け、第一勧業信用組合や大光銀行、静岡銀行など関東の銀行もリストにありました。


そもそも、もし「フリーエネルギー技術」が実用化した時、共有され、物事に恣意的な価値を割り当てる必要性がなくなるので、金融そのものが消滅することになります。つまり、カネがなければ何もできないという概念がなくなるということです。


ただし、日本円や米ドル、ユーロなど法定通貨の価値が失われても金(ゴールド)や銀(シルバー)の価値が失われることはありません。そのことを知っている人たちと仲良くし、自分の持つスキルや才能を正しく提供できるシステムの構築が必要です。


会社経営者は、仕入れ値(人件費や家賃、光熱費など)と売値の差額である「売上総利益」ばかり考えて生きています。しかし、経費を差し引いたものが最終的な「純利益」なので、いちいち細かいことを計算しなければ破産してしまうわけです。


次の新しい経済は、カネの計算ではなく、自分自身の情熱と才能によって創造性を発揮することで価値が生まれます。それが、10年以内に始まるかどうかはまだわかりませんが、良くも悪くもAI(人工知能)が関係してきます。


マスク氏、「テレパシーで文字を打つサル」公開 半年以内にヒトへの脳チップ埋め込み目指す(字幕・2日)
2022年12月2日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年12月2日 Reuters)


イーロン・マスクは、脳インプラントを開発するニューラリンク社を運営しており、年間2万人にチップを埋め込み、2029年までに「テレパシー」について規制当局から承認を受けることを目標にしています。


脳インプラント以外の方法でテレパシー能力が開花することを願いますが、それには何らかの突然変異や地球外からのアクセスが必要かもしれません。朝起きて職場や学校に行き、帰ってきて寝ている普通の生活では目覚めの力は経験しにくいと思います。

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