トランプ米大統領は３日、北朝鮮による核実験強行を受け、安全保障チームによる緊急会合を開催した。会合後、マティス国防長官は記者団に「米国とグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」と強く警告した。
世間一般というのは、社会は少しずつ経済成長して、徐々に生活も向上するものだと思っているところがあります。そして、毎日の生活は永続していくのだと何となく思っているようです。
私も、2011年3月11日に起きた東日本大震災が起きるまではそのように思っていました。一瞬のうちに、何百年も経済成長してきた地域が崩壊していきました。そのような経験をして以来、私の価値観は180度変化してしまいました。
北朝鮮問題の裏側に何があるのかは別にして、北朝鮮は暴発する可能性が相当高くなっています。なぜ暴発するかというと、アメリカと日本が結託して北朝鮮のグローバル社会での立ち位置を決めようとしているからです。このまま北朝鮮が日米に対抗する手段は、今のところ核兵器しかありません。実際、ここ数年の間で、ロシアや中国も国内の政治体制を核開発で担保してきました。
一方、日米同盟の最大の弱点は日本にあります。しかも日本は、政治・経済をすべて東京の狭い地域に集約させているため、ピンポイント攻撃だけで陥落する可能性があります。北朝鮮の弾道ミサイルの精度が高ければ、水爆など必要なく、東京都心を通常兵器レベルのミサイル攻撃で陥落させることも可能です。
例えば、東京中心部の上空でEMP爆弾を破裂させ、電子機器を稼働不能にし、次に数十発のミサイルを都心に打ち込むだけでも大きな被害を与えることができるわけです。官僚システムの拠点と金融、そして大企業を破壊すれば、中央に依存した経済活動が停止することになります。
コンピューターが止まれば何にもできなくなることで、むしろ人海戦術とアナログな兵器が中心の北朝鮮が有利になる可能性があります。世の中が180度変化することは夢でも何でもなく実際に起こっているのです。世界で一番危ない地域は間違いなく東京、そして首都圏です。
実は、アメリカは北朝鮮を操っていますが、本当の狙いは日本であって日本国民が世界中から狙われているのだと思われます。もし北朝鮮が弾道ミサイルを日本に目がけて発射させた場合、レーザー攻撃が効果が期待できるのは、ミサイル発射直後しかありません。
一度大気圏を脱出して、一転落下体制に入れば、防御方法は迎撃ミサイルしかなくなります。すると、まず北朝鮮のミサイル発射を適時把握しなければならず、発射後ほんの数分程度しか時間がありません。極めて難易度の高い作業になると考えられます。
北朝鮮のミサイルは複数箇所で、一度に数十発打ってくる可能性があり、それで対応可能なのか相当疑わしい気がします。そうなると、数発程度の核投下は避けられないのではないでしょうか。
8月3日、北朝鮮を震源地とする巨大な地震波が計測されました。北朝鮮はこれを「水爆実験だ」と称しています。こうした事態の進展を踏まえ、いくつか留意すべきことがあります。それは、過去行ってきた核実験と称する地震波が北朝鮮勢より計測された際、2回目は、水爆であると認定される決定打となるキセノン131/133が結局、検出されませんでした。
最終的には現地査察でしか確認できないわけですが、北朝鮮がこれを受け入れるとは到底考えられず、真相は闇の中ということになってきます。また、アメリカの国防総省が2003年より「北朝鮮勢による弾道ミサイルの発射が世界史を動かすことになる」と語られてきました。
こうなると、全てはアメリカと北朝鮮による演出である可能性があるというわけです。そのことを踏まえて考えた場合、次に北朝鮮が行うべきは、グアム島に向けた弾道ミサイルの発射であり、アメリカは国連安保理という外交的手段が尽きたことを中国とロシアと共に演出することになります。
結果、アメリカは自国防衛を理由に北朝鮮無能力化計画を推進することになります。トランプ大統領が3時間ほど前に「Big week coming up! 」とツイートしたように数日後に開戦する可能性があります。開戦になれば、安堵感からむしろ金融市場ではリスクオンになるという歴史的な現実を踏まえつつ、かつ主体的な意識を保ちながら前身して参りたいと思います。
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