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イオンモール熊本の捜索終了、新たな被災者いないと判断…県は避難所の環境改善や生活再建に注力へ
(出典:2026年8月2日 読売新聞）
7月28日午後4時27分、再び熊本県でマグニチュード7.1（最大震度7）の巨大地震が発生しました。この地震で被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
2016年の熊本地震からちょうど10年後の2026年に同規模の巨大地震が起きたことは偶然ではなく、被災者たちは停電や断水、猛暑、そして巨大台風の接近で苦しんでいます。しかし、今回の震災は日本全体に大きな影響を与えるかもしれません。
なぜかと言えば、日本政府が1ドル＝164円から為替介入し、157円まで円高にしてもすぐに160円台に戻されてしまったからです。つまり、円安と金利上昇、そしてホルムズとバブエル・マンデブ海峡の封鎖によるエネルギー危機で、日本経済は立ち直れない状態にあるということです。
熊本の避難所『雑魚寝」『車中泊』10年前と変わらぬ光景 “災害関連死”どう防ぐ？
(出典:2026年7月31日 Yahooニュース）
私は、九州や熊本県に数十回行ったことがあり、2016年熊本地震の爪痕も確認しています。当時も、家屋の倒壊や停電、断水などのインフラが破壊され、仮設住宅ができるまで多くの被災者が車で寝泊りしていました。
しかし、車中泊はエコノミークラス症候群にかかりやすく、それが原因で2016年熊本地震では犠牲者は278人（災害関連死含む）にまで増えました。熊本県民の約8割にあたる約148万人が被災し、約1割の最大18万人が避難所に身を寄せたことで、大勢の人が車中泊を強いられたわけです。
「必要な支援いつでも」 熊本地震、25の国・地域などお見舞い
(出典:2026年7月29日 毎日新聞）
今回も、世界中からお見舞いのメッセージが届き、他県から大量の物資や水、医師などが派遣されています。しかし、2016年と同様、これから本震が襲う可能性もあり、熊本県はボランティア受け入れの自粛要請を出しています。
「南海トラフだけではない」1000年以上沈黙する日本最長の活断層帯 M8クラスの地震の恐れも
(出典:2026年7月30日 Yahooニュース*）
頼りにできない気象庁は、今後一週間程度は同規模の大きな揺れに警戒するよう呼びかけていますが、私なら「中央構造線断層帯」から一旦離れて様子を見ます。少なくとも、8月10日までは身の安全を最優先に確保する必要があります。
当然、被災地の復旧・復興は始まるのですが、10年前のように政府が巨額の国家予算を投入できるとは限りません。前回、内閣府の試算によると建物やインフラへの直接的な被害額は最大で約4.6兆円でした。
創造的復興の状況は 取り組みの3割が「さらに」のC評価 石川県
(出典:2026年4月24日 朝日新聞）
今回も同程度の予算が必要になりますが、2024年1月の能登半島地震と奥能登豪雨からの復旧・復興に向けた石川県の計画「創造的復興プラン」は、予算が足りないためか当初の計画よりかなり遅れているようです。
5月経常黒字、19.5%増の3.9兆円 訪日客減でサービス収支は赤字
(出典:2026年7月8日 日本経済新聞）
その理由の一つとして、円安や金利の上昇、そして原油価格の高騰などが挙げられます。ただし、貿易収支は69億円の黒字で、中国向けの半導体やアメリカ向けへの自動車の輸出が増えており、大企業（利益）と政府（税収）だけはボロ儲けしている状態です。
日米１５年ぶり協調為替介入、円急騰し一時１５７円２０銭台…両政府が方針表明へ
(出典:2026年8月2日 読売新聞）
ところが、政府が能登半島や熊本の復興のために大量の日本国債（紙幣）を追加発行（印刷）する必要があり、ますます金利が上昇するものと考えられます。もはや安全資産ではない日本円は「有事の円買い」が起きないので、アメリカ政府に買ってもらうことになりました。
トランプ政権は、米国債の金利を下げるために日本円を買いましたが、1ドル＝157円台程度の円安では焼け石に水です。果たして、本当に熊本を復興させるための予算と人員を政府が供与できるのでしょうか？
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2026年8月5日
