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外務省、海外渡航する邦人に注意喚起 「不測の事態」全世界対象
(出典:2026年7月23日 毎日新聞）
日本の外務省は、海外に渡航する国民に対して中東だけでなく、全世界を対象とした注意喚起を出しました。
つまり、「中東旅行に行くな」ということです。2月28日にイラン戦争から早くも5ヵ月が経ちましたが、 イランが報復としてサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）などに駐屯する米軍基地や石油施設、データセンターを攻撃しました。
しかし、同じイスラム教徒なのでイラン（ほとんどがペルシャ人）に対して厳しく批判せず、あくまでアラブ人たちの本当の敵はアメリカやイスラエルであることがわかります。この複雑さが中東の現状であり、最も破壊されたのが日本人も大好きな世界の金融センター、ドバイでした。
ドバイ不動産価格とイラン攻撃の相関…2026年上半期データが示す市場の実態とリスク【国際弁護士が解説】
(出典:2026年7月23日 THE GOLD ONLINE）
当然、ドバイがあるUAEもアメリカ製迎撃システムで防いでいますが、完全に防御できるわけではありません。結局、タワーマンションやオフィスビル、空港、石油施設などが大きな被害を受け、不動産バブルが崩壊しつつあります。
しかし、ドバイ政府は整然とした姿勢で世界に投資を呼びかけていますが、もう誰もドバイに行こうとは思っていません。そもそも、所得税がゼロなのでビットコインなど暗号資産で儲けた投資家がドバイで現金化し、そのままタワマンなど不動産を買ったことからバブルが始まりました。
イラン戦争の影響で、3月の取引額は前月比29.2％減少しましたが、5月に入ってさらに売買が減っています。これからどんどん物件が売りに出され、最終的には投げ売り、総売りとなると予想します。
巨大な不動産バブル崩壊を1990年代に経験したのが日本人です。当時、バブルが弾けたと認めたくない組織・個人投資家が平静を装い、売らずに損益を拡大させました。資産がいつの間にか借金となり、悲惨な人生が待っていました。
その後、彼らの子どもである就職氷河期世代が見捨てられ、家庭によっては縁が切られた状態にあると思います。古代中国には、「恨みに報ゆるに徳を以てす」ということわざがあります。要するに、自分を傷つけたり恨みを抱かせたりする相手に対して、憎しみではなく、慈しみや善意で接するという意味です。
ところが、日本では恨みを持つ組織・個人に仕返しをせず、かえって良いことで返すとさらに痛めつけられています。出世するのは政府や自治体、大企業などに従順な無能だけであり、このままでは日本も官製バブル崩壊に見舞われるかもしれません。
実際に、東京オリンピックの選手村として利用された晴海フラッグのタワマンの価格が値崩れを起こしており、中国人富裕層が売り逃げた後、日本の不動産屋（投資家）が再び悲惨な目に遭うのは時間の問題です。
熊本地震、3人死亡5人心肺停止 不明者の捜索続く
(出典:2026年7月29日 日本経済新聞）
そのような状況の中、7月28日に熊本県で最大震度7の巨大地震が発生し、家屋が倒壊して3人が死亡し、5人が心肺停止の状態だと発表がありました。さらに、イオンモール熊本でガス爆発が起こり、2人の死亡と1人の心肺停止を確認されています。
日本製紙八代工場でも2人が心肺停止の状態で、2人は重症、残る7人の安否は分かっていません。2016年6月14日に発生した熊本地震から10年後、「恨みに報ゆるに徳を以てす」では逆に殺されてしまいます。
モンゴル出身横綱の白鵬と日馬富士の誕生日に大地震が起きている、そして鶴竜の誕生日は2018年8月10日
(出典:2018年7月12日 Atlasマンツーマン英会話）
大相撲のモンゴル人力士「鶴竜」が横綱に昇進したのは2014年でしたが、4年後の鶴竜の誕生日に当たる2018年8月10日には巨大地震は起きませんでした。ところが、良く調べてみると1889年7月28日に「明治熊本地震」が起きていました。
明治熊本地震（1889年）
(出典:Yahoo災害カレンダー）
1889年（明治22年）7月28日、熊本市の西を震源とする推定マグニチュード6.3の明治熊本地震が発生し、8月10日の余震でも熊本市で家屋倒壊により1人が死亡するなど、一連の地震で20人が死亡し、家屋の全半壊は474棟に及んだとのことです。
アマゾンの中東データセンター、イランの攻撃で被災－衛星画像で確認
(出典:2026年7月28日 Yahooニュース）
今回も、原油価格が高騰することを書こうと思っていましたが、日本への詳しい影響については次回にします。イラン革命防衛隊（IRGC）は、巡航ミサイルでバーレーンにあるアマゾンのデータセンターを破壊しました。
その他、アップルやグーグル、マイクロソフト、エヌビディアなどアメリカのIT企業18社を報復対象とすると警告してています。これまで、石油施設や発電所、空港、港湾などが攻撃されましたが、これからはAIとデータセンターが狙われます。
要するに、不動産バブルだけでなく、AIバブルも弾けるということです。日本の高市政権が掲げたふざけた経済政策など、イランや中国、ロシア、北朝鮮などミサイル一発で吹き飛ぶのは先らかです。
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2026年8月1日
