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イオンモール熊本、地震80分後に爆発 「一度は全員避難」経緯説明
(出典:2026年7月29日 日本経済新聞）
令和8年熊本地震後に爆発が起きた「イオンモール熊本」では、警察や消防、自衛隊による懸命な捜索活動が続いているようです。
政府、大型コージェネ普及へ補助制度 250億円規模
(出典:2013年3月13日 日本経済新聞）
そもそも、分散型電源として大型スーパーなどに設置する「ガスコージェネレーション」の推進・普及を行っていたのは日本政府であり、2013年には250億円規模の補助制度を創設していました。二酸化炭素の排出量が少ないなどと、後押ししていた政府にも責任があると思われます。
いずれにしても、今回の爆発が直接地震と関係したものかどうかはまだわかっていません。今後、警察や消防、自治体が公式に「地震によるガス漏れ事故」と処理すると思いますが、誰も責任を問われないという不可解な状態は続いていきます。
原油、中東依存低減にコストの壁 代替調達単価高く、設備負担も
(出典:2026年6月2日 時事通信）
さて、日本はもはや先進国ではなく、世界で最も衰退している国だと世界から見られてます。特に、日本の原油輸入の95％以上も中東に依存していましたが、LNG（天然ガス）も中東からの割合が高いです。
資源エネルギー庁：発電用ＬＮＧの在庫状況
(出典:2026年7月29日 経産省資源エネルギー庁）
現在、石油備蓄は約200日、大手電力やガス会社の発電用LNG備蓄は約200万トン弱とされています。ホルムズ海峡経由輸入量の約1年分にあたるわけで、日本にとってホルムズ海峡とバブ・エル・マンで部海峡は生命線であることがわかります。
ところが、紅海迂回ルートのバブ・エル・マンデブ海峡がイエメンの武装組織「フーシ派」に狙われており、日本の石油タンカーが出入りするリスクがかなり高まっています。最近、レギュラーガソリンの店頭価格が少しずつ値上がりした理由は、7月16日から政府が補助単価を1リットル＝7.50円に下げたからです。
つまり、ガソリン価格が下がったのではなく、国民の税金で価格差を埋めているということです。近い将来、補助金は財政的に維持できない水準に達し、エネルギー不足から食糧危機に陥る可能性があります。
そもそも、ホルムズ海峡と紅海ルートが利用できなくなった以上、日本向けのコンテナ船はアフリカの喜望峰経由という遠回りなルートしか残されていません。当然、物流コストが高くなるので輸入品の価格も値上がりすることになります。
今回、熊本で大規模なガス爆発事故が起きたことで、これから家を建てたり、オフィスビルや工場の設備投資を行う個人や企業はガスではなく、灯油や電気でエアコンやヒーターを動かす既存のシステムを導入するものと考えられます。
円安加速、一時164円に迫る 中東緊迫でブレント原油100ドル超え
(出典:2026年7月23日 日本経済新聞）
ところが、国際原油（WTI）価格が1バレル＝100ドルを超えた状態が続く場合、製造業の生産量が減り、輸出量も減ることが予想されます。ただでさえ実体経済は不況なのですが、金融経済、要するに株価にも影響が出てくるのは避けられません。
日本経済にとって、最も恐ろしいことは原油高と円安、そして金利上昇が同時に起きていることです。日米の金利差によって1ドル＝163円前半まで円安が進み、「サナエノミクス」が貿易赤字を拡大させる失策であることが明らかになりつつあります。
また、日経平均株価は毎日のように2000円安が起きており、このままでは誰も助からなくなります。次の株価大暴落の引き金はAIとデータセンターが握っており、イランのミサイルと無人ドローン機だけで世界大恐慌も可能です。
当然、日本政府の対応は世界一遅く、補助金（税金）によってガソリン価格を抑え続けるなら必ず財政問題が浮上してきます。中東に変わる代替調達先の確保を行ってはいますが、日本国民への具体的な説明はないため、あくまで個人による備蓄で対応するしかありません。
現在、私は54歳で生まれた時から米ドルと米軍によるアメリカ覇権が支配していました。たまたまアメリカに移住し、英語や様々な知識や知恵を得ることができましたが、それが日本では見向きもされません。
少なくとも、ほとんどの日本人はどんどん貧しくなっているのですが、その生活水準の悪化を冷静に認識できる者がいないのが現状です。ここで再び、金（ゴールド）や銀（シルバー）の現物保有や灯油の備蓄、家庭菜園を推奨しておきます。
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2026年8月2日
