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中間選挙で共和党が負けた場合、トランプが大統領職を解任→新国家樹立→内戦(第2次アメリカ南北戦争)突入へ①

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中間選挙で共和党が負けた場合、トランプが大統領職を解任→新国家樹立→内戦(第2次アメリカ南北戦争)突入へ①

更新日2026年10月4日

 

【米中間選挙】異例の共和党大会 トランプ氏「勝てば5000ドル配当」約束 “なりふり構わぬ”選挙戦?【news23】
2026年9月11日 TBS NEWS DIGへのリンク画像です。

(出典:2026年9月11日 TBS NEWS DIG)

 

これまで何度もアメリカ内戦(Civil war)の可能性について書いてきましたが、11月3日に中間選挙(Mid-term Election)が実施されるということでアメリカ国内の情勢について触れておきたいと思います。

 

9月11日、テキサス州ダラスで共和党が10日間にわたって全国大会を開催し、バンス副大統領が1年前に暗殺された活動家、チャーリー・カークを追悼しました。また、トランプ大統領も二夜連続で演説し、かなり盛り上がった決起集会になりました。

 

しかし、民主党の候補者へのブーイングやヤジは危機感を感じさせるものであり、選挙前にニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどの大都市で両党の支持者たちが武力衝突するなど、荒れる可能性があります。

 

トランプ大統領としては、中間選挙でどうしても共和党を勝たせなければならないのですが、イラン戦争で負けていることが支持率低下の原因となっています、特に、若い世代の有権者はトランプがイスラエルのネタニヤフ首相に騙されてイラン攻撃を始めたことを強く批判しています。

 

FRBが3年ぶり利上げ決定、年内あと1回予想 議長「インフレ高すぎる」
2026年9月17日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年9月17日 日本経済新聞)

 

今、アメリカ国内でのイスラエル(ユダヤ人)批判はどんどん強まる中、トランプは気にしながらも景気を上げようとFRB(アメリカの中央銀行)に利下げを要求していました。ところが、トランプに任命されたウォーシュ議長は逆らって3年ぶりに利上げしたわけです。

 

つまり、FRBはアメリカ大統領よりもインフレを抑え込むことを選んだということです。今回、FRBの理事たちはは全員一致で政策金利を上げると決定しました。その結果、、ウォーシュはトランプやベッセント財務長官と言い合いになり、共和党が追い詰められているのがわかります。

 

米中間選挙、民主党の下院奪還は「既定路線」との予想も
2026年9月29日 フォーブスジャパンへのリンク画像です。

(出典:2026年9月29日 フォーブスジャパン)

 

世論調査では、民主党の優位が一貫して示されており、トランプ大統領の低い支持率が共和党にとって大きな足かせになっているようです。下院は、民主党が確実に勝利する見通しで、上院は5つの激戦州で民主党候補が共和党候補をリードしていると予想されています。

 

もし4州で民主党が勝てば、上院でも一議席差の過半数を握ることになります。やはり、イラン攻撃で最高指導者ハメネイ師や幹部たちを暗殺しておきながら、軍事的な成果を上げられずにイランを中東で優位に立たせたことが、アメリカの有権者には受けれられないということです。

 

2020年のアメリカ大統領選挙で負けたトランプは、民主党陣営による不正投票を指摘しました。民主党が強い州の投票所では、アメリカ国籍を有していない多くの外国人が投票したという証拠がSNSなどで挙げられていました。

 

だから、今回の中間選挙に共和党候補の当選が危うい接戦州で、特にヒスパニック系が多い地域の投票所に移民・関税執行局(ICE)の捜査官が配備されるかもしれません。それでも、民主党陣営は大規模な不正選挙に出ると思われます。

 

トランプ氏、ジョージア州集会で選挙不正主張 共和党内に懸念
2026年7月23日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2026年7月23日 Reuters)

 

実は、2020年の大統領選挙でバイデンが当選したことを認めない共和党候補が96人も立候補しており、共和党は各州が運営する選挙管理委員会を牛耳っています。つまり、委員会の役職に就いているのは共和党支持者であるということです。

 

こうなると、もはや選挙の意味などないのですが、民主主義の総本山であるアメリカでさえこの有様ですから、社会主義の日本で不正選挙は当たり前に行われているのは明らかです。この世は、いつまでたっても正当性と誠実性が足りない人間だけが出世しています。

 

トランプ氏、米選挙支援委員を解任 中間選挙前に支配強める狙いか
2026年7月11日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年7月11日 日本経済新聞)

 

さて、私の予想ではもし共和党が上院・下院で議席の過半数を失った場合、トランプが大統領職を解任され、テキサス州など共和党が強い州で新しい国(アメリカ共和国=United States)が建国されると考えています。

 

共和党は、中間選挙で当選した民主党議員を2027年1月3日の就任式に議会に入れらせないという荒業も残されていますが、それよりも6500兆円もの財政赤字を抱えるアメリカ合衆国に見切りをつけ、民主党に押しつけるほうが得策かもしれません。

 

つまり、トランプは本当は中間選挙でわざと負けようとしているということです。そして、アメリカ各地で銃撃戦が始まり、最終的には全土で内戦(第2次南北戦争)に陥るというシナリオを描いているように見えてきます。

 

その間、アメリカは世界覇権国ではない空白期間を世界に与えることになり、ロシアはバルト三国やイギリスに軍事侵攻し、中国は台湾に侵攻する可能性が高くなります。そして、イスラエルへの報復を誓うイランはトルコやサウジアラビアなどと連帯し、いよいよイスラエル総攻撃を始めます。

すべての「人」へ、今、起こっている
自民党や国交省(気象庁)、経産省(資源エネルギー庁)、そしてテレビ局・新聞各社は、日本国民を殺害するために存在している

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