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トランプ氏「イラン停戦で敵対行為終了」、戦争権限法60日期限適用外と主張
(出典:2026年5月2日 Reuters）
5月1日、トランプ大統領はアメリカ連邦議会に対して、「イランに対する敵対行為は停戦によって終了した」と書簡を送って宣言しました。
つまり、議会の承認は不要であると主張しているわけです。例えば、泥沼化したベトナム戦争を教訓に1973年に制定された「戦争権限法」では、軍事行動を終了するか、それとも議会承認を求めるかについて60日以内に行うよう大統領に義務付けています。
一方、イランはアメリカと停戦したことについて声明を出していません。未だにホルムズ海峡周辺をパトロールしていますが、日本の石油タンカー（出光丸）は通航料なしでペルシャ湾を脱出し、中国の石油タンカーは外海でイラン産原油を積んでいるとされています。
イランが、「お得意様」である中国に大量の原油を購入してもらっているうちは、トランプ政権のアメリカに屈することはありません。なぜかと言えば、同じBRICS加盟国であるイランのGDPの約9割は、中国で持っているからです。
米中首脳会談、中国が台湾を最優先議題に 米に政策変更迫る構え
(出典:2026年4月30日 Reuters）
今回、アメリカとイランの停戦交渉に介入したのは、パキスタンのシャリフ首相ではなく、中国の習近平主席であると考えられます。今月中旬にも トランプと米中首脳会談を予定している習近平は、台湾問題で主導権を握っているのは間違いありません。
また、イランはBRICS加盟国のロシアから兵器や軍事物資などを輸入しており、これからイスラエルとの全面戦争に備えているように思います。そのためには、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーには通航料を支払わせ、軍資金にする必要があります。
いずれにしても、アメリカの同盟国である日本が中東から原油や天然ガスを調達することは困難であり、アメリカやメキシコ、そしてロシアなどから仕入れるしかないようです。6月以降、日本のスーパーの棚からプラスチック製品が消えるのは確実です。
さらに、9月以降の収穫時期に米や農作物の不作によって食糧不足が問題視される可能性があります。政府は再び備蓄米を集め始めましたが、不作分をカバーできないかもしれません。その結果、一部では餓死寸前まで追い込まれる人たちが続出します。
今夏はさらなる酷暑へ 「スーパーエルニーニョ」でまたコメ高騰か 専門家「以前の気温の水準には戻らない」と警鐘 そのメカニズムは 専門家解説
(出典:2026年4月23日 朝日放送）
そして、次に問題になりそうなのが「エルニーニョ現象」です。エルニーニョ現象とは、太平洋の赤道付近で海面水温が平年より高い状態が続く現象のことです。通常、赤道付近では貿易風が吹いていますが、エルニーニョが発生すると風が弱まって積乱雲が多くなり、日照不足や大雨で不作になるということです。
食料自給率が30％台の日本は、東南アジアやオーストラリア、アメリカ、中南米などから大量の農作物を輸入していますが、もし1993年のような記録的な冷夏（エルニーニョ）が起きた場合、平成の米騒動では済まなくなると思われます。
そして、野菜も育ちにくくなり、キャベツやレタスなどの葉物の価格は1玉1000円を超え、ピーマンやナス、トマトなどの果菜は市場に出回らないかもしれません。出荷量は確実に減るので、今からでも家庭菜園（オーガニックは断念し、化学肥料を使う）で何とか乗り切るしかありません。
今、イチゴが低価格でスーパーなどに並んでいますが、夏頃に出荷されるスイカやメロンなどの果物は糖度低下などで大量に破棄されるか、手を出せないほどの高価格で誰も買えなくなることが考えられます。
鳥インフルエンザ 関連ニュース
(出典: 時事通信）
すでに海外から輸入されている農家用の肥料や畜産用の飼料の価格は高止まりが続いており、しかも豚コレラや鳥インフルエンザで大量に殺処分されています。10月以降、家畜の感染症リスクが高くなるので、肉さえ食べられなくなるかもしれません。
私は、もう10年以上もウエブサイトとSNSでこのように注意を促し、警告を発してきました。ところが、日本政府や北海道、札幌市に排除され、日本国民に無視されながらも無償で活動を継続しています。
2020年に引き起こされたコロナ騒動（目的はワクチン接種）で反省し切れない日本人がほとんどですが、相変わらずユダヤマネーに依存する主要メディアはフェイクニュースを流し、ますます恐怖に駆られているのが現状です。
日本では、ほぼ全員が情報リテラシー力が低いために人口削減や監視社会は簡単に成し遂げられると思います。しかし、鋭い感覚や洞察力を持った人間たちは、私が伝えていたことを密かに実践していると信じています。
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2026年5月9日
