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赤沢経済産業大臣 UAEとサウジアラビア訪問 ”ホルムズ”代替ルートでの原油の供給拡大を要望
(出典:2026年5月6日 Yahooニュース）
前回、エルニーニョ現象による農作物の大不作と、ホルムズ海峡閉鎖による原油や肥料の高騰で供給不足が重なる場合、日本でも「飢え」が始まる可能性があることをお伝えました。
順番としては、収穫を迎えた9月頃に米や野菜が不足し、飢えが始まります。同時に、暖房機器に必要な灯油やガスも不足しており、餓死や凍死する人たちが続出するという話です。
日本政府は、「6割の輸入の目途がついた…」と発表していますが、結局、中東のサウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）がメインとなるようです。まるで戦時中の「大本営発表」のようですが、日本には少ない原油から大量のガソリンや灯油を精油できる世界一の技術があるはずです。
ベトナムの原油調達支援 重要鉱物確保で協力―日越首脳会談
(出典:2026年5月2日 時事通信）
ところが、高市首相はベトナムと経済安全保障分野で協力し、出光興産がベトナムに約400万バレルの原油を融通することになりました。また、レアアースを含む重要鉱物のサプライチェーン強化でも連携していくとのことです。
日本国民には高いガソリンを買わせており、在庫に余裕があるとは思えませんが、ベトナムには原油を供与しているのが日本政府であり、日本の大企業です。一方、中小企業はナフサ関連の物資不足で廃業・倒産ラッシュが始まっています。
そして6月頃からエルニーニョでさらに加速していく可能性があります。後継者不在や人手不足で半分潰れかけている会社などどうでもいいのですが、問題は農作物の不足で飢えたり、灯油不足で凍えることです。
中東情勢悪化で揺れる世界 9兆円投資で米国シフト、強固なLNG網を再構築
(出典:2026年3月19日 日経ビジネス）
現在、日本の食料自給率（カロリーベース）は39％ですが、もし肥料や飼料の輸入がなくなれば一気に10％台まで落ちていきます。また、「日本のエネルギー自給率は16.4％」しかなく、そのほとんどをサウジとUAEに依存しているのが現状です。
長年、日本には資源がなく、エネルギーと食糧を輸入に頼る社会構造で何とか乗り切ってきました。しかし、今こそ「自給自足」の構造に転換しなければならなくなりました。今すぐ政府や大手電力会社は国民に負担させる仕組みをやめ、本当のことを自白するべきです。
国会議員や官僚たちは自分たちの利権を手放し、「原子力村」の犯罪者たちもカネ儲けを諦めるタイミングにあると思います。なぜかと言えば、これ以上、燃料代と肥料代が高騰すれば農作物がつくれなくなるからです。
このままでは、日本各地で物流が止まり、食料不足で本当に餓死者が出てしまいます。少なくとも、低所得世帯の多くが電気代や水道代、ガス代などが支払えなくなり、貧困の中で治安が悪化するかもしれません。
食品値上げラッシュ、ナフサ不足で「6月にも再燃」 帝国データ調べ
(出典:2026年4月30日 日本経済新聞）
実際に、ナフサ不足で住宅設備の資材や食料品に必要な包装資材を扱う企業が値上げや商品の販売の一時休止を発表しています。また、新製品の販売延期の動きも出てきており、さらにリストラ対象者が増えると考えられます。
電事連の森会長、LNG供給「すぐには影響ない」 イラン情勢受け
(出典:2026年3月19日 日本経済新聞）
そして、7月は大手電力会社が電気代を値上げするために、「燃料費調整制度（原油、LNG、石炭の価格を3ヵ月ごとに調整）」を言い訳にして9月には価格に上乗せします。電気事業連合会の森望会長は、「（現在の燃料価格は）夏前くらいから反映されていくことになる…」と説明しています。
再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に 8年度、世帯負担は初の年額2万円台
(出典:2026年3月19日 産経新聞）
「太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー普及のため…」という説明で、なぜか電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」ですが、とうとう年額2万円を超えました。国民全体の負担額は、過去最高の年額3兆2012億円とのことです。
再エネ賦課金は東日本大震災の翌年（2012年）から勝手に導入されましたが、当初はたったの月額88円でした。ところが、ウクライナ戦争が始まった2022年から増額され、まるで「電気税」というステルス増税です。
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2026年5月13日
