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石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資料を入手「在庫は3～4ヶ月分。直近はさらに悪化」それでも高市政権が不足を認めようとしない事情
(出典:2026年5月18日 マネーポストWEB）
前回、米中首脳会談がありましたので、話を元に戻します。さて、「供給確保のめどは立っている…」などと言い続けたきた高市政権ですが、建設や医療、観光地などの現場ではいよいよ「政治の人災」が起き始めています。
「いよいよマズイかな」 緊迫する中東情勢 店頭から消えたナフサ由来商品 シンナーやエンジンオイルの棚は殆ど“空” 政府と現場に生じる“ズレ”【福岡発】
(出典:2026年5月14日 Yahooニュース）
原油由来のナフサを使うエンジンオイルがホームセンターなどで品薄状態であり、私も確認しに行きましたが「転売ヤー」が大量に購入してメルカリなどで高値で売りさばいているようです。だから、来年から自分自身でオイル交換せざるを得なくなると思います。
一般人の買い占めはまだ起きていませんが、価格がどんどん上がっていくとどこかのタイミングで買うのを諦めてしまうかもしれません。商品は棚に並んでも、「円安＋金利上昇＝インフレ」で買えなくなるわけです。
【2026年5月ガソリン補助金】「2.9円上昇」5月14日からガソリン1Lあたり「42.6円」補助！5月の補助にも注目
(出典:2026年5月18日 Limo）
1973年のオイルショックはスーパーなどで商品が消えましたが、今回は賃金が上がらないので高くて買えないという現象が起きています。例えば、ガソリンの補助金は1リットルあたり43円まで増えており、先に日本政府が潰れてしまいかねない状態です。
夏、秋…段階的に電気代は高騰 家計支援も、政府負担は重く
(出典:2026年5月18日 毎日新聞）
高市首相は、政府与党（自民党と維新の会）連絡会議で、7～9月の電気・ガス料金が2025年の夏の水準を下回るよう要請し、8月は電気2・4円、ガス10円に値引き額を増やしました。標準的な家庭で、3カ月間で計3340円程度負担が軽くなるとのことです。
1ヵ月1000円を補助しても何も変わりませんが、それよりもラーメン一杯1000円は高すぎます。同じ小麦粉を使うハンバーガーも高く、外食産業は厳しい時代に突入しています。これまで、客が少なかった個人経営の飲食店はそろそろやめる潮時だと思います。
一方、日本国内で生産されている米や野菜、肉、魚、そして季節の旬の食材は価格を上げにくい傾向があります。5月に種まきした野菜は9月まで待たなければならないので、それまでは節約しながら健康を維持するしかありません。
長期金利、一時２．８％に上昇 インフレ懸念、円と株も売られる
(出典:2026年5月18日 時事通信）
他方、日本国債（10年もの）がインフレや財政悪化への懸念で利回りが、1997年5月以来29年ぶりの2.8％に上昇（債券価格は下落）し、高市が首相になってたった半年で1％も金利が上がりました。
最近、銀行口座の預金に0.1％ほどの利息がつくようになりましたが、例えば1000万円を預金しても利息はたった1万円というのは少なすぎます。また、このまま円安が続けば円建て資産はどんどん目減りしていくのは明らかです。
ただし、株に手を出すのはリスクが大きすぎます。日経平均株価は6万円を超えていますが、個別銘柄では利益を出すほうが難しくなっています。しかし、米国債や米国株、オルカンは売るタイミングがわからないので、結果的に損することになると思います。
私は、これまで金（ゴールド）や銀（シルバー）の現物備蓄を勧めてきましたが、2月以降は価格の上昇が見られなくなりました。それでも、1グラム＝2万6000円台では富裕層の中国人でさえ買うのを躊躇しているほどです。
金の購入や不急の海外旅行、インド首相が１年自粛を呼びかけ…「あらゆる手段で外貨準備を守らないといけない」
(出典:2026年5月11日 読売新聞）
さらに、インドではモディ首相が国民に対して外貨流出を防ぐため、今後1年の金の購入を控えるよう呼びかけています。原油価格の高騰を受けた対応とのことですが、インド人は保有している金（ゴールド）を売って凌ぐようになりつつあります。
いずれにしても、金や銀が再び上昇するのはかなり先のことです。それまでは、現物の玄米や灯油を備蓄しながら寒い冬に備えることです。「今だけ、金だけ、自分だけ」の人たちは、ここまで物価が上がると働く意味を完全に失くしていきます。
例えば、2011年3月11日に東日本大震災が起きた後、皆が苦しい状態の中で逃げるように退職したり、2020年にコロナ騒ぎが起きてもカネの話しかしなかったサラリーマンたちのような存在です。
今、大企業では静かなリストラが進行中ですが、中小企業の場合は突然倒産して失業するというパターンが増えています。政治や経済、社会、通貨についての知識が乏しく、勤務していればカネが貰えると考えている無能は確実に淘汰されるでしょう。
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2026年5月23日
