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日本国債が世界の金利上昇を主導、中東懸念巡りインフレ警戒感
(出典:2026年5月18日 Yahooニュース）
このシリーズも7回目となり、今回で最後にしようと思います。現在、米国債（10年もの）の利回りは4.6％まで上昇し、日本国債（10年もの）の利回りも29年ぶりに2.8％まで上昇しました。
実は、ニューヨーク・ウォール街では金利上昇の原因は日本にあり、原油高→インフレ再燃で国債が投げ売られていると分析しています。つまり、世界で最初に金融危機（財政破綻）が起こるのは日本（円）であるということです。
その後、米ドルやユーロ、英ポンドへと波及していくわけです。もはや日本円（日本銀行券）は安全資産ではなく、下手をすると紙クズになってしまうかもしれません。確かに、日本は諸外国と比べて物価が安いですが、不安材料が増えてきました。
家庭でできる温暖化対策 冬に実践したい効果的な"エアコン省エネ術"
(出典:2025年12月19日 ウェザーニュース）
もし大量リストラが始まって多くの人々が仕事を失い、物価高で買いたいモノを買えず、最終的に紙幣が紙クズになるのだとすれば、今やるべきことはエネルギーコストを削減することです。電気と灯油（ガス）を浪費するエアコンやセントラルヒーティングをやめ、経済的負担が少ない灯油ストーブに替えることです。
そして、やはり家庭菜園で野菜を栽培することで健康的な食生活を維持することです。漬物などの発酵食品は長期間の保存が可能で、資源が乏しい日本ならではの食文化です。今年はエルニーニョの影響で様々な自然災害が起きる可能性が高く、防災の一つとして認識しておくべきです。
「道の駅」には、地域活性化の拠点となるポテンシャルがある
(出典:2024年3月14日 明治大学）
防災と言えば、地震や津波、台風、豪雨などが挙げられますが、2026年は食料危機（不足）も災害として日常化するかもしれません。都市部では、隣の住民の名前さえ知らないのが現代の日本社会であり、近隣トラブルは日常茶飯事です。
悩みがあっても誰とも相談できず、個人で問題を抱え込みやすくなっています。お金が足りなくて数日間何も食べていない世帯があっても、周囲は気づかずに放置してしまいがちです。だからこそ、コミュニティレベルで協力する必要があります。
大都市の場合、「町内会」という組織がありますが会費を取るだけで何もしてくれないのが現状です。一方、農村部では「道の駅」というコミュニティがあり、安価な農作物を購入できたり、情報収集も可能です。
地域支援型農業（CSA）とは？ そのメリットと生産事例
(出典:2020年11月30日 ELEMINIST）
地元に根差した飲食店やクリーニング店などでは、顔なじみの農家から大量の「おすそ分け」を頂いたり、生活や治安などについて情報交換することもあります。また、日本各地で地域支援型農業（CSA）という消費者が生産者に対して購入費用を前払いするシステムが導入されつつあります。
具体的には、生産者が消費者と契約を結び、定期的に農作物を提供し、天候不良などで利益が不安定になりがちな農家に運転資金を提供して農業を継続させやすくすることです。今後、ガソリン価格の高騰で運送費も負担しなければならなくなると思います。
さらに、エンジンオイルやブレーキオイルなどの在庫がなくなり、農耕機械やトラックなどの修理やメンテナンスも困難になるかもしれません。コミュニティで在庫を備蓄し、必要なモノを必要な時に提供するという共有されたシステムが不可欠になると予想します。
今、日本銀行が発行する日本円の価値が急減していますが、紙幣が紙クズになる前に「地域通貨」を導入しておくべきです。そして、労働力やスキルを物々交換するためのアプリやネットワークの構築を始めておくことです。
やっぱり国は税金を取りすぎている…消費税減税を拒否して5兆円を余分に搾り取る財務省の"矛盾"の代償
(出典:2026年5月18日 Yahooニュース）
2014年に消費税が8％に増税されて以降、日本人の生活は一気に苦しくなりました。なぜかと言えば、消費税は大企業への補助金（還付金）になってしまっているからです。誰もがカネにシビアになり、貧富の格差がどんどん拡大していきました。
これ以上、政府や自治体、大企業に期待していると身ぐるみはがされて、最後には殺されてしまいます。だから、私は自宅の横にコンテナハウスを設置し、情報リテラシー力を上げるためのスクールを開校しました。
郊外にあるので誰も来たがりませんが、経済的な合理性だけでなく、将来的にコミュニティ内でモノを循環させる仕組みをつくりたいと考えてきました。経験豊富な大工や農家などが近隣に住んでいますが、もっと専門性の高い人材とつながりたいと思っています。
人間というのは貧困化すると無気力になる傾向があり、政府や自治体の悪政に耐え続けるか、それとも現状を打破するために小さな実績を積み重ね、最終的に生き残るかです。少なくとも、自分と家族だけは守れるような仕組みだけでも十分です。
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2026年5月24日
