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米中首脳会談、ＡＩではなく「ＳＩ」・双方の関税優遇を合意…ホワイトハウス「ファクトシート」公表
(出典:2026年9月26日 読売新聞）
アメリカの大手AI開発企業であるオープンAI社のアルトマンCEOとアンソロピック社のアモデイは、AI開発をスローダウンすることで「AIバブルの完全崩壊」を防ごうと考えているのは明らかです。
一方、アメリカのトランプ大統領はAI開発のスローダウンに反対しており、同じく反対している中国の習近平主席とニューヨークで米中首脳会談を行いました。AI（SI＝超知能）については、米中でリスクとメリットについて意見交換を行う対話を設立するとのことです。
そもそも、アルトマンもアモデイも自分たちで開発しておいて、世界中の人々を脅かしているのだから悪人であることは間違いありません。「AIが人類を滅ぼすかもしれない…」という脅し方は、2020年のコロナ・パンデミックの時と同じです。
結局、彼らは世界政府を樹立し、AIに人類を監視させることを正当化させているわけです。特に、AI向け半導体（GPU）を大量生産しているNVIDIA社とオープンAI社、そしてデータセンターを管理するオラクル社は、日本の年間GDP（国民総生産）よりも投資額が多いというとんでもないことをやってきました。
その結果、AIバブルは崩壊し、「社債」という巨額の借金を世界中の人々に押しつけようとしています。実際に、AIはそれほど使えるものではなく、ChatGTP（チャッピー君）などすぐに飽きられてしまうと思います。
だから、5年前に政府や大手製薬会社がコロナウイルスで脅してワクチンを接種させたように、AIで脅してコンピューター・ウイルス対策（ワクチン）を導入させるつもりです。今のところ、AIの本当の恐ろしさについて的確に説明しているのが、2025年に公開された論文「AI2027」です。
AI 2027 Daniel Kokotajlo, Scott Alexander, Thomas Larsen, Eli Lifland, Romeo Dean
(出典:2025年4月3日 AI 2027）
オープンAI社からアンソロピック社へ転職したAI研究者のダニエル・ココタイロを中心に5人の専門家が共著した論文は、いつ何が起きるのかを物語形式で具体的に説明しています。すでに日本語に翻訳されたブログが上げられいますが、じっくり読むことをお勧めします。
AI 2027――今後10年間の超人的AIの影響についての予測シナリオ
(出典:2025年4月6日 note@IT navi）
この論文（シナリオ）は、いわゆる「AI終末論」であり、まるでAIが聖書に出てくる悪魔のように人類を大量虐殺する様子を描いています。正に、新約聖書のヨハネの黙示録に出てくる獣の数字「666（computer）」の姿そのものです。
論文には、2026年前半にアメリカのAI開発企業のAIエージェント1（おそらくオープンAI）が2026年に自律的にコードを書くようになり、後半に株価を上昇させますが、システムエンジニアやプログラマーの失業率も急激に上昇させると書かれています。
また、2027年前半には中国のAIエージェント2（おそらくディープシーク＝中国共産党）も自律的に活動するようになり、サイバー攻撃やハッキングで台湾有事を引き起こそうとし、米中間で軍事的緊張が高まると予想されています。
後半には、AIエージェント3でもAIは「嘘をついてごまかし、逃げる」を繰り返しますが、ついにAGI（汎用人工知能）を実現させて人間と同じように様々なタスクをこなし、自ら学習して問題を解決するようになります。
エージェント4になると、さらに人間がこなす1年分の仕事をたった一週間でこなせるようになり、自分にとって都合がいいだけのAIエージェント5 を生み出そうとします。そして、とうとう年末にはAIが制御不能であることが報道され、アメリカ議会や委員会で議論が始まります。
伊藤元海将「AIが戦争のルールを変えた。台湾有事はもう始まっている」
(出典:2026年3月27日 日経ビジネス）
トランプ大統領は、中国のAI開発が加速していることでアメリカ国内のAI開発のスローダウンを許可しなかった結果、AIエージェント5は閣僚や米軍幹部などに信頼されるという最悪の状態に突入していきます。
2028年は、いよいよAIが人類の代わりに世界経済を動かすような「超知能」となり、世界中で大量の失業者が溢れ返る事態にまで発展します。ところが、大企業の売上や株価は右肩上がりで、経済格差が拡大するだけの世界に変貌するだけです。
米中首脳会談でＡＩ対話の枠組み創設、「同盟国」としての歴史を確認…中国重視の台湾問題には触れず
(出典:2026年9月26日 読売新聞）
ちなみに、2029年以降に世界がどのように変化するのかを理解しているのは中国のAIエージェント2「ディープシーク＝中国共産党」だけであり、トランプと習近平主席はAIによる監視社会を実現させるために密約を結ぶことになります。
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2026年9月30日
