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円キャリー取引、介入後も再燃余地 高市積極財政で「売り安心感」
(出典:2026年8月20日 日本経済新聞）
長年、世界中の外国人投資家が、低金利の日本円を借りた資金で米国債や米国株に投資して利益を得てきました。
商売の基本である「安く買って高く売る」という鉄則は金融市場でも活かされており、巨額の資金が世界的な株高を支えてきたわけです。ところが、日本国債（10年もの）の金利が29年ぶりとなる2.8％台まで上昇しています。
つまり、外国人投資家が日本国債や日本円を売ったことで、1ドル＝160円台の円安や金利上昇が起きたということです。その結果、外国人投資家の借金は利息で増え続ける一方で、借金を返すために米国債やバブル崩壊したAI株を売却しました。
金価格上昇、ETFに集まるマネー 中長期の投資家がドルから退避
(出典:2026年8月27日 日本経済新聞）
金（ゴールド）価格は、8月4日の1グラム＝2万2000円台の底値から、たった3週間で3000円も上昇しました。アメリカFRBの「利上げ観測」が後退し、アメリカ政府の財政リスクの高まりを受け、米ドルを売り、金（ゴールド）を買う動きが再び始まりました。
もはや日本円で資金を借りる「キャリートレード」はできなくなったので、1年前の8月5日のような日経平均株価の記録的な暴落（4451円安）が起きるかもしれません。また、今年7月17日には3919円安も起きているので、株式投資が安全ではないことが証明されました。
日本では、日本国債よりも株式のほうが注目される傾向があり、GDP比で約2倍の債務を抱える日本政府が危機的な状態にあることはほとんど報道されていません。これまで、日本国債の金利が低く抑えられてきたのは、日銀が大量に買い支えてきたからです。
高市政権の予算改革反映、概算要求130兆円超-国債費は36.6兆円に急増
(出典:2026年8月25日 Yahooニュース）
ところが、その日銀が政策金利を上げ始めたので日本政府は年間予算130兆円のうち、国債費だけで37兆円を支払うことになってしまいました。つまり、約28％が借金した利息で消えているということです。
例えば、年間の収入が130万円しかない人が、住宅ローンの利息分だけに年間37万円を支払っているようなものです。日本政府の財政は完全に火の車であり、いつ破産するかもわからない状態にあります。
この10年で、政府の税収を過去最高まで増やしたのが日本の大企業です。しかし、トランプ関税や米国債の金利上昇で大手保険会社や証券会社、銀行などの資産が目減りし、物価高で多くの人々が家計のやり繰りに四苦八苦しています。
私は、政府や報道関係者ではないのですが、アメリカの情勢をよく知る一人として、米国債と日本国債の金利上昇によってゆっくりと貧困化が進んでいくことを警告しておきます。すでに日本人はかなり貧しいですが、どこかのタイミングで本当に生活できなくなる日がやってきます。
なぜかと言えば、日米両政府はあらゆる手段を使って高すぎる金利を下げようとするからです。その結果、金融危機は回避されるかもしれませんが、極端な物価高、要するに「ハイパー・インフレ」に向かっています。
具体的には、購買力の低下で1万円札が1000円札の価値になり、カネがあっても何も買えなくなるという現象です。実際に、日本円を米ドルに換金する人も現れているわけですが、ユーロも含め全ての通貨は安全資産ではないことを理解する必要があります。
米国は“景気後退”の瀬戸際にある――。金融危機を研究するエコノミストが示す、2つの警告サイン
(出典:2026年8月21日 MARKETS INSIDER）
これから年末に向けて注目することは、金利上昇によってアメリカの地方銀行が連鎖破綻する可能性が高いことです。同時に、AI・半導体バブルでボロ儲けするために社債（借金）を大量発行した中堅企業の経営破綻にも注意が必要です。
もう10年前から繰り返し伝えてきましたが、少なくとも5年分の食糧とエネルギーの備蓄や金（ゴールド）や銀（シルバー）の現物を保有することは最低限の生活防衛です。最近、不自然な豪雨で日本各地の住宅やインフラがダメージを受けていますが、これからが本番です。
2027年は、いよいよ原油価格の高騰→インフレ→金利上昇→ハイパーインフレの順番で紙幣の価値を大幅に下げるので、お金を多く貰っても喜べない時代が到来します。約50年続いた世界秩序は崩壊するので、今から新しい時代が来るのを準備しておくべきです。
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2026年9月2日
