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トランプ氏、対イラン軍事作戦「まもなく終わる」…交渉進展なければ「新たな攻撃を真剣に検討」
(出典:2026年5月23日 読売新聞）
5月19日に「イランへの攻撃を再開する…」と語っていたトランプ大統領ですが、イランが停戦交渉に積極的な姿勢を見せているということで攻撃を中止しました。
5月1日にすでに停戦していることから、トランプは戦争をしているふりをしなければならない事情があるようです。だから、攻撃中止の理由であるイランが停戦交渉に積極的になったというのは本当ではないわけです。
米トマホーク在庫に懸念、イラン攻撃で2割使用か アジアの安保に影
(出典:2026年3月28日 日本経済新聞）
実際に、今回のイラン戦争では米軍にも多数の死傷者が出てしまいました。また、開戦1ヵ月後にはアメリカ海軍の巡航ミサイル「トマホーク」が在庫が不足し、アジア太平洋の抑止力低下を招く恐れがあったほどです。
米軍機２機イランで撃墜…革命防衛隊「新開発の高度防空システム」と声明、一定の防空能力の維持示す
(出典:2026年4月4日 読売新聞）
一方、イランはアメリカの最新鋭のF-15戦闘機を何度も撃墜しており、意外にもイランの防空力が高いことが明らかになりました。具体的には、イランのレーダーシステムが飛行ルートを的確に監視しているということです。
さらに、先進的な地対空ミサイルシステムの性能が高く、最新鋭のステルス戦闘機であるF-35でも簡単に撃墜されるかもしれません。つまり、空中戦ではアメリカはイランに勝てないということで作戦中止を余儀なくされました。
しかし、トランプは政治的理由でアメリカはまだイランを攻撃する可能性があることをアピールすることで、11月の中間選挙を有利に進めたいと考えています。それに対して、イランは一切妥協するつもりはなく、攻撃しないことの保証や賠償金の支払い、ホルムズ海峡の管理権、そして制裁の解除などを要求し続けています。
世界の原油在庫、｢100日割れ｣目前 日本にも迫る節約要請の波
(出典:2026年5月23日 日本経済新聞）
さて、原油の約9割を中東に依存している私たち日本人にとって、ホルムズ海峡の封鎖は死活問題です。報道によると、世界の原油在庫が5月末にも需要の100日分を割り込む可能性が出てきたとのことです。
ホルムズ海峡の実質封鎖による供給制約が長引き、原油由来の様々な製品の在庫が不足しています。ところが、サプライチェーンへの影響は6月にも現れ、日本でも物価高騰が始まると予想されています。
2026年3月の原油価格高騰が日本経済に及ぼす影響 数量不足より「価格ショック」に直面 ～ 企業収益と家計負担を通じて消費・投資を下押し、景気の重石に ～
(出典:2026年4月6日 帝国データバンク）
調査会社大手の帝国データバンクは、原油価格の高騰の影響について短期（1ヵ月～3ヵ月）、中期（3ヵ月～6ヵ月）、長期（6ヵ月～12ヵ月）のシミュレーションを出しています。高市政権による政策も影響を与えますが、私は悲観的に見ています。
もし日本政府がガソリンや電気の補助金を9月（在庫分）まで出す場合、ガソリン価格は1リットル＝170円前後を維持することができます。しかし、10月以降は1リットル＝200円を超えるかもしれません。
そして、2027年は1リットル＝250円まで上昇すれば、タクシー会社や運送会社が自主的に廃業・倒産するので交通手段がなくなり、物流が止まることになりかねません。そもそも、ガソリンがないので車を運転する機会が大幅に減るものと考えられます。
だからこそ、冬に向けて灯油の備蓄は必要です。備蓄しにくい軽油やガソリンは諦め、できるだけ燃料を使わない節電生活に入っていくと思います。例えば、電気料金は確実に値上げするのである程度の工夫は必要です。
原油が高騰する中、都市ガスやプロパンガスの使用者は油断しています。実際に、灯油価格よりもガス価格のほうが値上がり率が高く、自動引き落としにしている世帯は今一度請求書を確認してください。
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2026年5月30日
