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原油価格高騰が物価および家計支出に与える影響 世帯年収で異なる原油高騰による影響度 ～ インフレ率は0.25～1.26％押し上げられ、実質賃金の下押し要因に ～
(出典:2026年3月19日 帝国データバンク）
大手調査会社の帝国データバンクによると、日本は原油の約9割を中東から輸入しており、原油価格の高騰は企業の生産・輸送コストを増やすため、あらゆる商品やサービスの価格が上がるのは避けられなくなっています。
原油高の影響は、ガソリンや灯油価格だけでなく、物流や電力などのコストも増やします。当然、値上げができない中小零細企業は次々と廃業・倒産していきますが、家計も火の車になるので今から備蓄しておく必要があると思います。
実は、最も価格上昇が大きいのはプラスチックや合成繊維の原料を含む「石油化学基礎製品」で、それに続くのがポリスチレン、ナイロン、ポリエステル樹脂、塗料、農薬、合成洗剤などの原料となる「石油化学芳香製品」です。
また、道路を舗装するアスファルトや建築に必要なセメントなども石油由来の原料であり、それぞれ5％～20％程度が値上げすると予想されています。ただし、もし補助金の予算が枯渇した場合、一気に50％以上も値上げする可能性があります。
自民・鈴木氏、ガソリン補助金見直し示唆 「大変な財政負担」
(出典:2026年5月23日 毎日新聞）
そのような状況の中、自民党の鈴木俊一幹事長などが、財政的な負担が多いことでガソリン補助金の見直しについて言及しました。結局、自民党は国民のためではなく、来年の統一地方選挙と再来年の参議院選挙のことしか考えていません。
ガソリン補助金は、基金2800億円と予備費8000億円の約1兆円が組まれており、もし補正予算編成が間に合わない場合、突然、ガソリン価格は1リットル＝250円以上を超えてきます。さらに、LNG（プロパンガス）価格も急激に上昇し、電気料金にも反映されるわけです。
7-9月の電気・ガス代補助5000円、標準的な世帯で 首相表明
(出典:2026年5月25日 日本経済新聞）
高市首相は、電気使用量が多くなる7～9月に、電気・ガス料金の支援額を標準的な世帯あたり5000円程度となると述べました。2026年度予算の予備費から約5000億円を支出するとのことですが、10月以降は補助金が一切なくなるということです。
ナフサ不足で日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」 ほぼ全業種で倒産が激増中… 「病院では注射を打てば打つほど赤字に」「塗装工事業の倒産は26％増」
(出典:2026年5月20日 Yahooニュース）
大企業は賃上げをする体力があり、カネで人手も確保できますが、物価高の影響を受ける中小企業が多い建設業や運送業、そして製造業はこれから倒産ラッシュが始まると思います。すでに、塗装工事業の倒産が目立ってきています。
日本の製造業に仕組みでは、まず「川上」の大企業が製品を値上げし、「川中」の関連企業や子会社が優先的に原料を得られますが、「川下」の中小零細企業は原料がないという構図があります。
このことは食料品にも言えることで、大手チェーンは値上げしてでも運営しますが、個人の飲食店は値上げできないので廃業するしかありません。大手スーパーやコンビニも値上げできますが、個人の八百屋や魚屋、肉屋などは価格高騰に耐えられないと思います。
2022年にウクライナ戦争が開戦して以降、加工食品は何度も値上げされてきました。最近では、6個入りの大福が3個にまで減ったにもかかわらず、価格は据え置きという事実に驚かせられました。
忍び寄る「肥料クライシス」 中東情勢の余波が農家にも 「試練だ」
(出典:2026年5月19日 朝日新聞）
賞味期限ギリギリの安い商品などで食いつないできた世帯も多く、これ以上の値上げが起きれば「食べないという選択肢」も出てきそうです。そもそも、農業に必要な化学肥料も石油由来であり、高くて買えない一部の農家では農作物をつくることをやめたがっています。
最終的な結果が出るのは11月以降になりますが、出荷された米や野菜、青果などの価格はとんでもなく高くなると予想しておきます。つまり、備蓄はもうできないということです。米価格の下落を期待していた人たちは、今回もまた政府やマスコミに騙されることになります。
米の最安値時期は2019年で、新築一戸建ては2023年までに建てておくべきでした。自分でメンテナンス可能な塗料やセメントなどを買っておけば、家の補修や修理を格安で済ませることができます。
最後に、これから起きることをまとめると、まず2026年7月にはガソリン補助金の予算が枯渇し、1リットル＝200円以上になるということです。また、10月には電気料金の高騰が始まり、11月には食料品の高騰で飢えが始まります。
インフレのピークは2027年ではなく、2030年頃になると思います。それまではあらゆるモノの価格が高騰し、日本円の価値は下落していきます。2020年の1万円と比較すると、2026年現在の1万円の価値は8000円程度です。
今後、世界中で本格的なインフレが始まるので、金（ゴールド）と銀（シルバー）の価格は再び上昇していきます。しかし、金1グラム＝2万5000円台は高値圏であり、銀1グラム＝500円以下がお勧めです。
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2026年5月31日
