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円ドル為替相場が一時104円台に突入し、円高が再び急激に加速しています。森友学園の公文書改ざんなどの表向きの出来事よりも、むしろアメリカのトランプ大統領の発言に注目すべきです。
3月23日、トランプ大統領は1.3兆ドルの歳出法案（予算上限）に署名を行いました。その時、本人のツイッターで「このような法案には二度と署名しないと議会に言っておく」と述べています。
今後、連邦政府レベルでの公的債務（借金）の上限額を越えそうになったとしても、2度とその枠を引き上げること（借金）はしないという意味なのですが、そもそも米ドルの価値を支えているのは米国債の価値です。
そしてその米国債の価値は、米国債がきっちりと償還されることに支えられているわけですが、ところが、トランプ大統領はそのための手段となる歳出法案には二度と署名しない、と述べられています。
具体的には、今回の歳出法案で連邦政府予算が使えるのは6か月後の2018年9月末までとなっているということです。それまでの間、トランプ大統領はドル安円高が加速するように誘導していることは間違いありません。
さらに、トランプ大統領は中国だけではなく、日本をターゲットにした貿易戦争を仕掛け始めました。トランプ政権は、日本を対象国として鉄鋼とアルミに対する関税の引き上げを行うと一方的に発表しました。
これまで安倍政権は親密な日米関係を国内外でアピールしてきました。2016年11月のトランプ新大統領誕生後、何度もアメリカに足を運び、ニューヨークのトランプ・タワーで会見をしたり、マイアミの別荘で一緒にゴルフを楽しむなど日米蜜月を世界にアピールしてきました。
しかし、アメリカの真意としては日米蜜月の演出の直後から、方向性としては真逆へと行きたいように考えられます。つまり、いつものように欧米諸国のやり方として、いたずらに欧米の統治エリートたちが日本のことを持ち上げる時には大変気を付けなければならないということです。そして今、その危惧は現実になったというわけです。
アメリカ大統領となって約1年と2ヵ月、トランプ大統領は狂っているかのように見えますが、要するにビジネスパーソンだということがわかりました。これまでの知識や経験やから、マネーが流れてくる方向に舵取りをしながら国政運営をしています。だからこそ2017年1月の就任以来、何とか大統領としてやって来ているわけです。
今起きている本当のことは、歴史的に管理してきた莫大な量の簿外資産がいよいよ日本から投入されるということです。世界中の国家指導者たち、トランプ大統領や習近平・中国国家主席、さらにロシアのプーチン大統領もその瞬間を待ち望んでいます。
しかし、そうした歴史的な簿外資産スキームを邪魔しているのが自民党の一会派です。中でも安倍首相は知っていると思われます。なぜなら、この歴史的な簿外資産スキームの流れを1980年代前半に歪め、その資産を横領している一会派こそ本当の安倍政権の支援者だからです。
そしてまたこうした流れを変えたのが中曽根康弘元首相であって、彼らは日本そのものを徹底的に破壊し、乗っ取ろうとしてきたわけです。そこで今上陛下の生前御退位という捨て身の攻撃に対し、難癖をつけ、皇室全体の地位を貶めようと躍起になってきました。
古代から1970年代後半まで、皇室こそが歴史的な簿外資産の管理者だったわけですが、自民党の一会派は1980年代前半以降、この権限を強奪し、昭和天皇崩御以降の1990年にはついにバブルを崩壊させ、皇室を追い詰めては簿外資産スキームを自らのものとし、最終的に現在の安倍一強体制になったということです。
しかし、円高が止まらない理由として、この簿外資産が日銀に設置されている特別口座へと流し込まれ、これがオフ・バランスシートからオン・バランスシートへと転換されることを見込んで、欧米のグローバル企業が一斉に円買いを始めているというわけです。
そしてそれは同時に、これまでこの歴史的な簿外資産スキームを徹底的に歪めてきた政治家たちを一斉淘汰するためのオペレーションが始まることをも意味しているように思います。国会で森友学園問題が再度浮上し、安倍政権がいよいよ窮地に陥っているこの瞬間に、盟友であるはずのトランプ大統領が貿易戦争を日本と始めたのは前から狙っていたことと考えるべきです。
止まらない円高というのは、最後通告であり、これに聞く耳を持たない場合、安倍首相とその一連のネットワーク上の1000名以上には逮捕状が待っていると考えられます。そして欧米のの統治エリートたちは安倍政権にはもはや選択肢が他に残されていないことを知っているようです。
だからこそ、全てが解決された後に簿外資産が日本を経由してグローバル社会全体への期待感から、日本の株式市場は高騰を演出し、それがバブルになっていくというわけです。
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