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円相場、一時162円台に下落 39年半ぶり水準
(出典:2026年6月30日 日本経済新聞）
6月30日に、東京外国為替市場で一時1ドル=162円台に下落し、1986年12月以来およそ39年半ぶりの円安ドル高が続いています。
主要メディアは、アメリカがインフレ再燃に対応して利上げに動くとの見方からドル買い・円売りの動きが強まっていると説明しています。しかし、2025年秋に高市政権が誕生してから円安が進んでいるのは明らかです。
昨年10月は1ドル＝150円台前半でしたが、11月には158円台になり、近今年に入ってからもさらに円安が続いています。その間、日本政府と財務省は何度も為替介入していますが、円が一時的に買い戻されただけで解消されていません。
円安が続く本当の理由は、日本政府の財政赤字が増えているからです。高市政権は、「積極財政」で日本国債の発行を増やしているので、将来的なインフレや財政悪化が意識されているので金利も上がるわけです。
「責任ある積極財政元年」が旗印 高市政権初の「骨太の方針」案
(出典:2026年6月30日 毎日新聞*）
実は、6月30日に政府は経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と経済政策「日本成長戦略」の原案を公表しました。具体的には、2040年までに官民で総額370兆円をAI・半導体に投資し、名目3％超の経済成長と2040年度の名目GDP1100兆円を目指すというものです。
また、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を単年度管理から複数年管理へ変更し、成長投資に伴う一時的な財政悪化も容認する方針を打ち出しました。つまり、日本経済の実情を理解している国内外の投資家たちは日本政府を全く信用していないということです。
先月、ようやく日銀は政策金利を1.0％にまで上げましたが、アメリカFRBの政策金利は3.75％と2.75％も金利差が開いています。だから、世界中の投資家が金利の高い米ドルを買い、低い円を売ることで円安が起きています。
さらに、ホルムズ海峡の封鎖で日本は原油の輸入なしでは機能しないことが明らかになりました。中東やアメリカ、メキシコなどから原油を買うには米ドルが必要で、世界貿易でも日本円は弱体化しています。
そして、そこに日本経済（サナエノミクス）への信頼低下と日本国債、日本円への信頼も揺らぎ始めました。そもそも、総額370兆円の財源となるものが「増税ではなく、強い経済で税収を増やす」という国債（紙幣）の発行（印刷）です。
25年度の国の税収84.2兆円 6年連続で最高 前年から9兆円増
(出典:2026年7月2日 朝日新聞）
そのような状況の中、2025年度の一般会計税収が前年度の75.2兆円から9兆円増え、初めて80兆円に乗せたことが報道されました。しかし、業績が好調なのも大企業だけで、中小零細企業は倒産ラッシュが続いています。
実際には、一般会計の歳出額も増えているので政府の財政赤字も増えており、その分国債発行が増えて政府の借金も増え続けているのが現状です。要するに、税収が増えたのは経済が成長したのではなく、円安や原油高などによる一時的な物価上昇率の上振れということです。
本当はアメリカのファンドでしかない「新NISA」に騙される多くの日本人を見ていると、日本に対して全く未来を感じません。騙しているのは日本政府なのですが、街は失業者で溢れても、大企業はボロ儲けして税収を増やせるので借金が返せるなどと甘いことを考えています。
ところが、目の肥えた投資家たちは日本が借金漬けになることを知っていて、日本国債（10年もの）の利回りが3％台に乗らないと買わないと思います。安月給のサラリーマンが、借金を返すための借金をしているのと同様、日本政府も「その日暮らし」のような状態です。
最近、日本国債（30年もの）の利回りが3.8％台、40年ものが4.2％台と過去最高を更新しており、人気が出てきました。結局、サナエノミクスというのは金利を上昇させ、投資で財政と国力を立て直すというギャンブルみたいなものです。
高市は、2027年までは国債発行（借金）で半導体工場やデータセンターの建設、防衛力強化などを進めますが、トランプ大統領の任期最終年である2028年から米国債（米ドル）が弱くなることを予想しているのかもしれません。
日本初の選挙は函館で行われた!? 榎本武揚と『蝦夷共和国』が五稜郭で見た夢
(出典:2026年5月11日 Yahooニュース）
トランプの「ドル引き下げ」をきっかけに、1ドル＝100円以下の急激な円高が始まるのは2029年であると予想しておきます。その結果、トランプがアメリカ合衆国から独立した国家を新たに建国するように、私たちも日本政府（明治政府）から独立する必要があります。
もはや、「成功すれば円高、失敗すれば円安」というギャンブルにはついていけないので、明治元年（1868）に蝦夷地（北海道）の函館で日本初の選挙が行われたように、新・蝦夷共和国を建国するのも悪くないと思います。
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2026年7月10日
