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「サナエノミクス」というのは、金利を上昇させ、投資で財政と国力を立て直すというギャンブルのこと②

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「サナエノミクス」というのは、金利を上昇させ、投資で財政と国力を立て直すというギャンブルのこと②

更新日2026年7月11日

 

【社説】財政規律見直しという「危うい賭け」 高市政権に市場が警鐘
2026年7月6日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年7月6日 朝日新聞)

 

コロナ騒動を引き起こされた2020年以降、安倍晋三→菅義偉→岸田文雄→石破茂→高市早苗政権は、いつの間にか日本国民を担保にギャンブルをするようになりました。

 

具体的には、巨大な半導体工場やデータセンター建設に巨額の補助金を出し、2038年まで延期された北海道新幹線札幌延伸工事にも財源が確保されています。その他、核融合エネルギーなども10年後に実用化する予定です。

 

つまり、その間に日本でも財政危機が起きるということです。2027年と2028年は第三次世界大戦とアメリカ内戦が起きる可能性が高く、その影響が及ぶのは間違いないので高市政権の経済政策は失敗すると思います。

 

食品消費税1% 懸念を考慮せず強行するのか
2026年6月25日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年6月25日 読売新聞)

 

高市は、食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8%から1%に引き下げようとしています。消費減税を行うことになれば、1989年に竹下政権が消費税を導入して以来初めてのことになります。

 

しかし、問題は2022年にイギリスのトラス(女性首相)政権が大型減税を打ち出し、わずか数日で国債が暴落した過去があり、日本でも似たようなことが起きるかもしれません。結局、トラスは就任して49日で退陣に追い込まれました。

 

例えば、「高市ショック」が起きた場合、1ドル=200円、300円の超円高になることが予想されます。また、日本国債の利回りが上がり、利払いのために日本国債(紙幣)を発行(印刷)し、借金返済のための借金が増えるわけです。

 

まず、最初に外国人投資家たちが「日本政府は財政破綻する…」と判断し、大量の円を売ります。その後、状況を理解した日本の大企業が資産を国外へ逃がし、富裕層や身軽な若い人たちが海外移住するという順番です。

 

1ドル200円説の現実味、円安は止まらないのか…利上げ・介入の限界、日本人が円を売り出す「通貨危機」の怖さ
2026年7月3日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2026年7月3日 JB press)

 

なぜかと言えば、1ドル=200円、300円ではガソリンや灯油、食料が買えなくなるからです。日本では賃金が上がらないので、典型的なスタグフレーション(物価高&不景気)で大量の死者が出てもおかしくないレベルです。

 

明らかなサインとなるのが、1ドル=170円を超えた時です。日銀や財務省は為替介入すると思いますが、効果がなかった場合が地獄の始まります。だから、高市というのはただのギャンブラーであるということです。

 

とにかく日本全国の中小零細企業を全て倒産させてでも、大企業に資金を注入して生き残りをかけています。ところが、資金を回収できるのは10年後なので、本当に日本政府はデフォルト(債務不履行)に陥ることも考えられます。

 

大したビジネス能力もないのに、銀行からカネを借りて事業を続けて失敗する経営者と同じように、高市も日本国民を巻き込んで「デスゲーム」を楽しんでいるようです。その結果、日本は大量の凍死者と餓死者で溢れます。

 

就職氷河期世代の本音、SNSで収集 政府が支援策に反映へ
2026年7月8日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年7月8日 日本経済新聞)

 

さらに、日本政府はSNSで発信される意見を収集・分析する「ソーシャルリスニング」を導入し、投稿内容を分析して就職氷河期世代が抱える要望や不満を把握すると発表しました。30年前にしなくてはならなかったことですので、もう手遅れです。

 

要するに、日本政府というのは30年以上前から手遅れの組織であるということです。30年以上も経済成長できなかったのですから、個人が独自で対策するしかありません。政府に依存していた個人・組織は、これから一人残らず排除されます。

 

30年以上も我慢を強いた日本政府は、これから生まれてくる者も含め、再び30年も我慢させるつもりです。それでも何とか工夫し、これまで生き延びてこれたのは「人生のプランB」があったからです。

 

「370兆円」投資計画では日本経済は再生しない、高市政権が切り込むべき“本丸”
2026年7月3日 ダイヤモンドオンラインへのリンク画像です。

(出典:2026年7月3日 ダイヤモンドオンライン)

 

そもそも、日本政府にはプランBがありません。ギャンブルでは、勝つか負けるかしか選択肢がないので、負けた時のことを考えていないということです。負けた時というのは、日本経済が完全に崩壊したという意味です。

 

英語のWishful thinking (希望的観測))は、客観的な証拠や論理、現実を無視し、そうなって欲しいという願望に基づいて結論や信念を形成してしまう認知的バイアスのことです。高市政権は、成功シナリオに前のめりになり、失敗のリスクを無視しているように見えます。

 

85年前、日本はハワイの真珠湾に大規模攻撃を仕掛け、その後のリスクを考えずにアメリカに大敗しました。都市は焼け野原にされ、広島と長崎に原爆を落とされたわけです。戦前の東条政権と似たようなメンタリティーを持つ高市というのは、本当に危険な存在です。

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