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自民党という政党は、アメリカが戦後の日本に保有してあった華僑ネットワークと皇室による簿外資産の一部を管理させるために作った団体です。当然、自民党のこのような行為は完全にルール違反であることから、華僑ネットワークは日銀への簿外資産の拠出を止めてしまったということです。
これまで分かっていることは、簿外資産が最後に拠出されたのは、1994年3月28日ということです。これが1990年代前半の本当のバブル崩壊の原因であって、簿外資産の流れはこの時から止まったまま現在に至っているわけです。つまり、「失われた20年」とは、こうした出来事が背景にあるというわけです。
その後、1980年代後半のバブルピーク時に、当時の国鉄が保有していた土地を買わされた大企業は、その後のバブル崩壊によって土地価格が大暴落したことで、巨額の含み損を今でも抱えているというわけです。
要するに、1980年代の中曽根政権による国営企業改革は戦後最大の失政であって、今日までそのことをマスメディアは一切報道していません。
一方、多額の資金運用手数料で潤ったはずの北朝鮮の金一族ですが、第二次安倍政権が始まった頃からそのようなルール違反を偽米ドル札事件（スーパーノート）という汚名を着せられ、これまで儲けたカネをアメリカ当局から凍結され、全く使えなくなったというわけです。
このような状況の中、金一族にとっては日本や現在の安倍政権に向けられる怒りは大変なものとなっていると思われます。当然、銀行口座を凍結したアメリカに対しても同じ怒りがあると思います。
つまり、6月12日の米朝首脳会議というのは、非核化について話し合うためのものではなく、銀行口座の凍結について交渉の場にトランプを呼び寄せるためのきっかけであった可能性があります。
とはいえ、金正恩による北朝鮮国内の権力は絶大なものとなり、中曽根から現在の安倍までの清和会の権力は今でも万全に見えます。簿外資産のための蛇口は閉められたとはいえ、これまでに得た資金と運用益は莫大な金額になっていると推測されます。
そして、森友や加計学園問題など何度も政権交代してもおかしくない状況の中、5年以上も続いている安倍政権ではその横領したカネを今でも政権のために働いてくれている政治家や官僚、御用学者、記者、そして企業幹部などにばら撒くことで延命を図っているというわけです。
安倍首相は、今そのばら撒きをやめた途端に手のひら返しをされることが分かっており、さらに簿外資産でのルール違反の罰がとても厳しいことになるとわかっているから辞任できない状況にいるということです。
いずれにしても、今回の米朝首脳会議で、世界は着実に一歩踏み出したように感じます。最終的に、簿外資産の流れが正常化するかどうかは不明ですが、次の段階に確実に移りつつあるものと考えられます。つまり、安倍首相を含め、全ての関係者には逮捕が待っていることは間違いありません。
一部の官僚や民間人も同じ運命にあり、2020年頃には誰の目にも明らかになるとされている新世界秩序では、現在の中央集権システムや権力ピラミッドは消滅するものと見られています。
その証拠に先週、日本政府が国家公務員について公益事業であれば兼業を認める方向で検討されていると報道がありました。政府の未来投資戦略にその議論が含まれています。いよいよデフォルト（国家債務不履行）が間近に迫っているものと考えられます。
日本のデフォルト（国家債務不履行）がいよいよ2020年春頃に起きる可能性が出始めている中、それより前に財政調整の一環として公務員の俸給引き下げが強行される可能性が高くなっています。その前に兼業規制の解除を行うことで公務員からの反発を抑えるという狙いがあることが考えられます。
最終的には、公益事業という枠組みも外されることになることを頭に入れておく必要があるということです。
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