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トランプ陣営とディープステート陣営は共倒れ

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トランプ陣営とディープステート陣営は共倒れ

更新日2026年5月27日

 

トッド氏「トランプは3度負ける」 いま日本の読者に伝えたいのは
2026年4月8日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年4月8日 朝日新聞)

 

2月28日に開戦し、5月1日に終戦したアメリカとイランの戦争はアメリカ国内の激しい権力争いに終止符を打ちました。

 

つまり、トランプ陣営がディープステート(DS)陣営を完全に駆逐したということです。これまで、アメリカ覇権の主体である米軍と米ドルを支配していたDSは、中東の石油利権を牛耳っていました。

 

ところが、イラン戦争で中東全域の米軍基地は破壊され、ホルムズ海峡はイランの手に渡ったわけです。それがイランがアメリカ本土を攻撃しない理由であり、トランプ大統領は中国に中東を任せることにしたということです。

 

イラン戦争前、トランプ政権はアメリカは西半球を支配し、豊富な原油や天然ガスを世界中に輸出することで米ドル覇権だけは守ろうとしていました。つまり、西半球に位置する中東のエネルギーの供給量を減らすことが目的でイランを攻撃したことになります。

 

だから、最初からアメリカはイラン戦争に勝利する必要性はなく、サウジやUAEなどの石油施設をイランに攻撃させるだけで目標が達成したわけです。まるでアメリカとイランの共同作戦のようでしたが、そんなことを指摘する人はいません。

 

これで中東から全ての米軍基地が撤退し、ペトロダラー体制(米ドルでしか原油が買えない)を放棄してもアメリカは世界のエネルギー輸出国としてやっていけるようになりました。同時に、トランプに石油利権を奪われたDSも中東から撤退せざるを得なくなりました。

 

だから、5月1日に終わったはずのイラン戦争をトランプは引き延ばす必要があります。混乱状態が続けば続くほどDSは弱体化し、これからイスラエルとイランの戦争が始まります。すでにイランの攻撃で、特にイスラエルの大都市テルアビブは相当なダメージを受けています。

 

【独自分析】カーグ島で大規模石油流出か…広い海域に拡散 イランの石油輸出拠点
2026年5月16日 日テレNEWS NNNへのリンク画像です。

(出典:2026年5月16日 日テレNEWS NNN)

 

一方、イランも石油輸出拠点であるカーグ島で、石油の大規模な流出が発生しています。イランの石油のほとんどは中国が買っていますが、米中首脳会談中にイスラエルが攻撃を仕掛けた可能性が高いです。

 

ENEOS原油タンカー、ホルムズ通過 出光に続き2隻目、通航料払わず
2026年5月14日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2026年5月14日 時事通信)

 

開戦後、世界各国の石油タンカーがホルムズ海峡で足止めされていましたが、出光に続き、エネオスが通航料なしでペルシャ湾を脱出しました。つまり、イランにとって日本は敵国ではないということです。

 

また、イランにとってトランプ陣営は敵ではなく、あくまでDSを敵視してピンポイントでアメリカの施設を破壊してきました。序盤戦で約半数のミサイルやドローンを消費しましたが、中盤戦の対イスラエルとの戦争に集中しているように思います。

 

そして、終盤戦こそが「エゼキエル戦争」と呼ばれる世界最終戦争である可能性があります。簡単に言えば、イランやトルコ、北アフリカ諸国、そしてロシアがイスラエルに対して総攻撃を行うという聖書の預言です。

 

つまり、トランプは聖書の預言を成就させるためにイラン攻撃を始めたのかもしれません。そのためには、中東全域に駐屯する米軍基地を破壊し、DSの利権をなくす必要があったからです。これで、アメリカはエゼキエル戦争に参戦せずに済むはずです。

 

トランプはイランとの戦争で勝利宣言を出しましたが、DSの中心人物であるネオコン(ブッシュ政権時にアフガニスタン戦争とイラク戦争を引き起こした戦争屋たち)は、利権を失って敗北したのも同然だと考えるようになったわけです。

 

今回、トランプを騙してイラン攻撃を始めたイスラエルは、ガザのようにイランを消滅させるつもりでいました。結局、37日間でイラン全土に甚大な被害を与え、政治家やイラン革命防衛軍の司令官を殺害しましたが、現在のイスラム体制を崩壊させることはできませんでした。

 

カタール「LNG輸出17%停止」 修復に5年、欧州・アジアに影響
2026年3月20日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年3月20日 日本経済新聞)

 

それに対して、イランはサウジアラビアやUAE、カタールなどの液化天然ガス(LNG)施設を攻撃し、修復には数くなくとも5年はかかる見通しです。カタールからLNGを輸入していた日本への影響は大きく、中小零細企業は苦しい状態にあります。

 

3ヵ月ほどホルムズ海峡は封鎖されたままですが、 実権がイランに渡ってしまいました。欧米諸国の石油タンカーの排除や通航量の制限は、確実に世界経済を鈍化させています。ちなみに、日本は敵対国ではないため、イランに通航料(1バレル=1ドル)を支払っていないようです。

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