|
トランプ氏、米国産原油購入拡大に習氏が前向きと発言
(出典:2026年5月15日 Bloomberg）
北京で開催された米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平・国家主席がアメリカ産原油の購入拡大に前向であると、FOXニュースのインタビューで語りました。
結果的に、アメリカがイランを攻撃し、ホルムズ海峡を封鎖させたことでアメリカのシェールガス・オイルの需要が増えたわけです。つまり、トランプはアメリカの将来のためにイランを攻撃したということです。
具体的には、「西半球」に属する南北アメリカ大陸やカリブ海、グリーンランドなどをアメリカの支配地域とし、「東半球」の諸外国にも原油や天然ガスを輸出しながら米ドルと米国債の価値を維持するという帝国主義的な戦略です。
日本は東半球に属しており、これからアメリカを離れてロシアや中国と関係を築くことになると思います。先日、アメリカから半日分にも満たない原油が石油タンカーが日本に到着しました。価格については報道されていませんが、サウジやUAEよりも高値なのは明らかです。
情報BOX：大手金融各社が原油価格予測上げ、混迷長期化の予想
(出典:2026年5月13日 Reuters）
現在、世界の原油価格はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）という、アメリカのテキサス州とニューメキシコ州を中心に産出される原油の質が基準になっており、NYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル先物市場）で取引されています。
しかし、シティ・オブ・ロンドンやニューヨーク・ウォール街の巨大投資銀行や機関投資家たちが、巨額の資金で売り買いするために価格が乱高下し、損益を出しても保険（イギリスのロイズ社など）でカバーしてきました。
今回、トランプはディープステートを市場から追い出し、NYMEXを乗っ取ることに成功しました。要するに、価格の決定や流通、保険などの金融システムを支配したということです。正直、私たち日本人にとってメリットがあるとは言えませんが、ガソリンや灯油の価格は安定するかもしれません。
もし中東情勢が落ち着かない場合、日本はアメリカから大量のエネルギーを買わされることになります。同時にロシアからも買うことができるので、高いアメリカ産と安いロシア産の間くらいの価格になると思います。
ただし、財政赤字ですでに破綻状態の今の米ドル（紙幣）をトランプが維持させようとは思っておらず、次の金融危機が起きる前に「デジタル・ドル」を発行する予定です。おそらく、金（ゴールド）や銀（シルバー）や原油、天然ガスなど現物資産を担保にするものと考えられます。
世界最大の原油・天然ガス生産国であるアメリカは、中東に代わって世界一のエネルギー輸出大国に変貌します。これで、東半球のエネルギー輸出大国であるロシアとは競合せず、対立せずに世界を二分するというわけです。
台湾、トランプ氏の対中譲歩警戒 対話路線を懸念
(出典:2026年5月15日 時事通信）
今回、訪中したトランプが習近平との関係を良好にしたことで、米中戦争（台湾有事）が起きることはなくなったと思います。そもそも、中国侵攻を煽っていたのは台湾の頼清徳（民進党）総統を中心とした「法輪功」であり、日本で言えば旧統一教会のようなカルト教団でした。
トランプは習近平国家との首脳会談で、台湾問題について「何も約束しなかった」と語り、習近平が「紛争が発生した場合、アメリカは台湾を防衛するか？」と質問してきたのに対し、「それについては話さない」と言ったと説明しています。
いずれにしても、中国はイランやロシアなどから大量の原油を輸入し、国家備蓄として世界最大の約12億バレルを保有しているとのことです。それはたったの130日分しかなく、日本政府の200日分が嘘なのは明らかです。
ところが、中国の再生エネルギー（水力、風力、太陽光発電など）政策は確実に成果を上げており、化石燃料の輸入依存から脱する準備をしています。要するに、「脱石油化」を目指し、太陽光パネルや風力タービン、そしてEVバッテリーの技術を極限まで高めているということです。
「トゥキディデスの罠」に込めた習氏の野心、米中紛争は不可避なのか
(出典:2026年5月14日 Bloomberg）
それに対して、ロシアなどBRICS加盟国は中国の技術力の恩恵に預かっています。中国の経済力とロシアの軍事力は一部でアメリカを超えており、新興国の中国が超大国のアメリカの地位を脅かそうとする際、戦争に陥るという「トゥキディデスの罠」が起きることはないと思います。
米中首脳会談 台湾問題で譲歩引き出せず 習近平「米中の建設的な戦略的安定関係」でトランプを逆縛り
(出典:2026年5月17日 Yahooニュース）
最後に、今回の米中首脳会談では、習近平は「台湾問題」に関する譲歩をトランプから引き出せませんでした。しかし、「米中の建設的な戦略的安定関係」を提唱し、トランプに余計な話をさせないようにしたわけです。
習近平は、本当に台湾海峡の平和と安定の維持を願っていますが、各国の戦争屋（軍産複合体や法輪功、旧統一教会など）が中国を誘導して戦争に引き込むことを懸念しています。もしトランプが戦争屋と妥協し、台湾有事を引き起こすことに協力すれば日本もただでは済まなくなります。
| 
2026年5月20日
