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ナフサ危機、食品企業4割すでに打撃 容器不足でプリン販売休止
(出典:2026年4月27日 日本経済新聞）
イランとアメリカによるホルムズ海峡の二重封鎖によって、中東から原油が輸送されなくなり、日本を含めた世界経済が悪化し始めました。
もしイラン戦争が長期化する場合、ガソリンや灯油の価格高騰だけでは済まなくなります。2月28日に始まったイラン攻撃以降、2ヵ月が経った今、いよいよ食品・飲料メーカーがプラスチック容器不足の影響を受け、5月からプリンやヨーグルトの販売休止を検討するようになりました。
トヨタ、２工場２ライン停止へ ５月、中東影響で
(出典:2026年4月22日 Yahooニュース）
また、トヨタ自動車が物流環境の悪化などで、5月に堤工場と岐阜車体工業それぞれ2ラインの一時稼働停止を計画しています。そして、6月には日本各地で物流や生産などが完全に止まり、コロナ禍のような経済恐慌が起きる可能性が出てきました。
ところが、日本政府による「大本営発表」で日本国民のほとんどは危機感を感じておらず、相変わらず楽観的に暮らしています。日経平均株価が6万円を突破したことで、国民のほとんどが実態経済の深刻さを予測できないでいるわけです。
コロナ騒動と同様、この危機感のなさは日本だけでなく、アメリカでも起きています。物価が高騰しても賃金が上昇するアメリカでは、日本以上に危機感を感じにくくなっていますが、貧困層は苦しい状態に置かれています。
イランへ先制攻撃を行ったトランプ政権に対して、支持率はますます低下し、全米各地で実施されている地方選挙では民主党候補が共和党候補を圧勝しています。このままでは、11月の中間選挙（mid-term）で共和党が惨敗し、トランプ政権は「レームダック化（死に体）」するのは確実です。
結局、イランの核開発は核兵器ではなく、原子力発電のためであったことが世界中に広がっており、世界中の人々がトランプ大統領がイスラエル（シオニスト）に騙されたと認識するようになりました。
トランプ政権とユダヤの金脈、日本のマスコミが隠すもの
(出典:2025年3月5日 福岡の経済メディア NetIB-NEWS）
実際に、トランプ政権への献金はアメリカ国内のユダヤ人たちで占められており、イスラエルのネタニヤフ首相とつながったシオニストが「ユダヤマネー」でイラン戦争を引き起こし、継続させているのが現状です。
しかし、トランプ政権には別の目的があることも明らかになりつつあります。それは、中東の代わりにアメリカを世界のエネルギー供給国にすることです。また、米ドルを世界の基軸通貨として維持したいとも考えています。
ただし、米ドルを運用しているのはウォール街、つまりユダヤマネーであり、最終的にトランプは別の国家を建国し、ユダヤ人たちを見捨てるかもしれません。なぜかと言えば、アメリカの財政赤字（借金）は逆立ちしても返済できないことを知っているからです。
すでに「財政破綻」しているアメリカですが、トランプはそのことを認めるわけにはいきません。それよりも、ベネズエラやグリーンランドの資源を支配し、パナマ運河の所有権を奪い返すことで何とか乗り切るほうが先決です。
世界最大のシェールガス・オイルの埋蔵量を持つアメリカですが、トランプは西半球を完全に支配下に置かないと安心できないようです。モンロー主義ならぬ、「ドンロー（ドナルド）主義」などと自分で呼んでいますが、帝国主義であるのは明らかです。
2000年代後半に起きた「シェール革命」は、それまで輸入国だったアメリカが一気に輸出国になったことで、国際的なエネルギー価格の低下につながりました。そして今、ホルムズ海峡の閉鎖でアメリカはロシアや中国よりも優位に立とうとしています。
ＯＰＥＣ、ＵＡＥ脱退「結成以来の大打撃」 原油市場の影響は不透明
(出典:2026年4月29日 時事通信）
そのような状況の中、アラブ首長国連邦（UAE）が「石油輸出国機構（OPEC）＝カルテル同盟」から離脱すると発表し、1バレル＝50ドル程度まで価格を引き下げるかもしれません。一方、世界一の産油国であるサウジアラビアは約2倍の1バレル＝100ドルで原油を売るしかなく、誰にも買ってもらえなくなります。
出光丸がホルムズ通過、イラン衝突後初 日本政府高官｢通航料払わず｣
(出典:2026年4月29日 日本経済新聞）
イラン戦争勃発以降、ペルシャ湾で約2ヵ月も足止めされていた出光興産の大型タンカー「出光丸」が、通航量を払わないままホルムズ海峡を通過したと報道されています。日本政府は、いつものように「交渉の成果だ…」などと歴史を無視した発言をしています。
1953年にイギリスと対立していたイランから、出光の「日章丸」が石油を買い付けて帰国し、イギリスから訴訟された「日章丸事件」について知らないようです。結果は、日本の裁判所が請求を棄却して出光側が勝利しました。
つまり、日本の省庁は未だにイギリスを中心としたディープステートを支持しているということです。一方、自民党の高市政権はイギリスから離れ、イスラエル側（トランプ）についているので国会議員と官僚が分断しているのがわかります。
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2026年5月2日
