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米石油メジャー、政権の増産要請スルー よぎるシェールバブルの悪夢
(出典:2026年5月2日 日本経済新聞）
アメリカの石油メジャー「エクソンモービル」と「シェブロン」が、トランプ政権が求めるシェールガス・オイルの増産要請を無視する発言を行っています。
その理由は、約10年前にシェール革命バブルの崩壊が起きた教訓があるからです。トランプ政権は、西半球を支配して生き残るために原油や天然ガスなどのエネルギーを最も重要な「武器」にしています。
しかし、武器にするには金融市場が支える必要があり、バブル崩壊だけは避けなければなりません。現在、西側諸国では原油価格は米ドル建てで発表されており、決済も米ドルのみ（ペトロダラー）と決められています。
具体的には、国際銀行間通信協会（SWIFT）が銀行間の国際金融取引を仲介しています。SWIFTは世界200カ国以上、1万1000以上の金融機関を結ぶ巨大な国際金融通信ネットワークであり、世界基準のインフラでもあります。
しかし、「コルレス銀行」 という外国に送金するための中継地点を通る仕組みとなっています。米ドルのコルレス銀行はシティバンクやJPモルガン・チェース、ユーロはドイツ銀行、ポンドは香港上海銀行、そして日本は三菱UFJ銀行が独占しています。
私自身、三菱UFJ銀行から何度もアメリカに送金していますが、中継銀行を通して資金が処理されるため時間がかかり、しかも手数料が1回3000円程度と高いことに不満を感じていました。なぜかと言えば、仮想通貨の決済ではほぼリアルタイムで無料だからです。
「米国より中国のほうが信頼できる」世界へ ハーバード大教授に聞く「デジタル人民元は『ドル覇権体制』を変えるのか」
(出典:2026年5月3日 クーリエ・ジャポン）
話をアメリカのエネルギー事情に戻しますが、1月に世界一の原油の埋蔵量を持つベネズエラに侵攻したアメリカは、3月にイランに侵攻して同じように米ドル建て市場に取り込もうとしました。ところが、戦争で負けて中国に先を越された印象があります。
結局、アメリカとイランの停戦に介入したのは中国であり、中東第2位の埋蔵量を持つイランは中国圏（人民元）に組み込まれてしまいました。イランも中国もBRICS加盟国であり、米ドルではなく、人民元で決済するのは当たり前のことです。
戦後80年、米ドルの人質となってきたヨーロッパ諸国や中国は、SWIFTに変わる新しい決済システムを構築させようとしています。BRICSの国際通貨はまだ発行されていませんが、今年中には何らかの動きを見せると思われます。
中東の米軍施設、半数超がイランの攻撃で損傷 衛星画像と聞き取りに基づくCNN調査
(出典:2026年5月2日 CNN）
実際に、今回のイラン戦争で中東の米軍基地はほぼ壊滅されてしまいました。だから、アメリカは米ドルの優位性しかないわけです。今後、サウジアラビアやUAEが米ドル決済を続けるかどうかですが、トランプ大統領は明らかに中東から全面撤退するためにイラン攻撃を始めたと考えられます。
巨額の財政赤字ですでに経済破綻状態のアメリカは、できるだけ中東から米国債（米ドル）を回収しようとしていますが、中国に大きな貸しを作ってしまいました。少なくとも、5月中旬に北京で開催予定の米中首脳会談でトランプ大統領は譲歩しなければなりません。
つまり、イラン戦争の泥沼化から救ってくれた習近平・国家主席にトランプは頭が上がらず、台湾を引き渡すことになるということです。習近平は台湾侵攻ではなく、平和的に併合したいと考えているようですが、どうなるかはわかりません。
トランプ氏、「プロジェクト・フリーダム」4日開始 海峡立ち往生の船舶支援
(出典:2026年5月4日 Reuters）
そのような状況の中、トランプはホルムズ海峡で足止めされている石油タンカーを安全に航行させるために「?プロジェクト・フリーダム」を開始すると自身のSNSで表明しました。実際に、足止めしているのはトランプなのですが、アメリカがイランを攻撃することはなくなりました。
イランはまだイスラエルと戦争中ですが、大量の原油や天然ガスを中国に輸出することで次の戦争の軍資金を稼ぐ必要があります。ただし、今回の米中首脳会談の内容次第ではアメリカが中東から完全に手を引く可能性もあります。
2月28日に始まったイラン戦争は、旧約聖書のエゼキエル書に書かれた預言（エゼキエル戦争）に似た動きが多々ありました。今後、預言通りにイランやトルコ、そしてロシアなどがイスラエルに総攻撃するのであれば、遠く離れた日本に住む私たちも注目しなければなりません。
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2026年5月6日
