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北朝鮮とアメリカを巡る目まぐるしい動きの中、金正恩はどこに亡命するか②

4月末に行われた日米首脳会談では、トランプ大統領から安倍首相に拉致問題を手助けするという提案がありましたが、思えばあの時にそう言われた時点で怪しいと思うべきでした。

 

トランプ氏が拉致問題取り上げも言及 日米首脳会談(18/04/19)
2018年4月19日のテレ朝ニュースへのリンク画像です

 

安倍首相は、いつものように何も疑わずにトランプ大統領が待つフロリダの別邸まで行き、ゴルフ外交を行い、まるで自分の手柄のように誇らしげに語っていたというわけです。

 

家族に安倍首相「米大統領が早期の帰国明言」毎日新聞2018年4月22日 19時26分
2018年4月22日の毎日新聞へのリンク画像です

 

しかし、1980年前半に中曽根康弘元首相が歴史的な簿外資産スキームを歪め、莫大な資金を横領し始め、北朝鮮にファンドとして流用してから自民党清和会に所属する現在の安倍首相に至るまで金一族とビジネスパートナーとして組んでいたわけですが、聞こえよがしに日米で会談しているのを金正恩が腹立たしく思うのは当然です。

 

拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」金正恩衝撃発言までの内幕(文春オンライン 5月10日)
2018年5月12日の文春オンラインへのリンク画像です

 

当然、アメリカ、そしてトランプ政権は問題の根源と言える日本と北朝鮮の関係にまずはヒビをいれようと仕掛けてきたというわけです。元来、戦後に北朝鮮という国家を建国したのは日本とロシア(旧ソ連)であって、簿外資産スキームを歪めたルートである安倍→金正恩を正す、という目的からしてもこの二人の仲は悪くなるように持っていきたいということです。

 

その後、金正恩は、「核実験場を廃棄する」と世界中の記者に見てもらいたいと公表することにしました。ただし、条件として「日本だけは呼ばない」と言及しています。金正恩の本当の真意とは一体何なのでしょうか?

 

北朝鮮の核実験場廃棄、国際記者団から日本を除外(朝日新聞 2018年5月13日)
2018年5月13日の朝日新聞デジタルへのリンク画像です

 

結局、北朝鮮が核開発を止めるつもりは全くないということになります。なぜなら、ここ20年以上も同じ手法を用いながら、これまで核開発を止めて来なかったからです。

 

さて、原子力爆弾の方式には二通りあるとされています。一つ目は、技術的に簡単なウラニウム235使用の場合です。原子力爆弾の原料には、原子力発電の原料と同じウラン235があります。

 

原子爆弾の場合には純度の高いウラン235を使う必要があります。なぜなら、ほぼ100%の濃縮ウランを使わないと核分裂の連鎖反応ができず、大きな爆発力を生めないからです。まずはウラン235を2つに分け、火薬を爆発させることで2つを1つにし、核分裂の連鎖を起こすというものです。

 

二つ目は、技術的に難しいプルトニウム使用の場合です。ウラン235に比べると少ない量でも核分裂の連鎖を引き起こやすい特徴があります。2つに分けるだけでは片方の量だけでも大爆発を起こす可能性があります。

 

そこで、プルトニウムは小分けにし、それぞれに起爆剤をセットし、一度に中心部に集めて核分裂させるというわけです。しかし、より中心部に集約させるには高い技術力が必要とされています。

 

このように、北朝鮮は難しいプルトニウム方式も扱えるため、坑道を爆破したくらいでは核開発が止まるわけではないと世界中の誰もが知っていますが、これについて詳しく報道するマスメディアはどこにもありません。

 

その理由として、アメリカと北朝鮮の融和路線が既定路線だということが挙げられます。つまり、世界中の政治家やグローバル企業、そしてマスメディアまで演出を行っているということになります。

 

最終的には、北朝鮮という国は解体、または体制転換を余儀なくされることになりますが、今この時点ではしばらくトランプ大統領のポイント稼ぎに、つまり11月のアメリカ議会選挙で共和党の勝利のために協力することになった可能性があります。

 

要するに、11月までは世界的な株高と原油高で本格的なインフレ展開が進んでいくこととなり、その事情を知る投資家たちが巨額を儲けることになると思われます。当事国の北朝鮮でさえ、安倍政権から流用された資金をフランスのBNPパリバ銀行を通して資金運用しているという非公開情報があるほどです。

 

テレビや新聞の報道というのは全てが事実ではないことがわかるはずです。今日まで報じられ続けてきた「北朝鮮は貧しい」という印象操作を金融市場を通じてボラティリティ-を創出してきました。

 

ところで、11月6日に実施予定のアメリカ議会選挙では計435の下院全議席と上院33議席(総議席は100)が改正され、トランプ政権の政策の是非が国民に審判されるということになります。

 

一方、東アジアの地政学リスクがやや緩和されると同時に、中東ではイスラエルとイランを筆頭に状況が緊迫化してきました。つまり、北朝鮮情勢とイラン情勢はシーソーになっているため、どちらかの情勢が緩和されると他方が悪くなるように調整されていることが分かります。

 

最後に、国際的に日本だけがはずされた理由についてですが、そもそも自民党旧清和会に所属する政治家たちが歴史的な簿外資産を横領し、北朝鮮に運用させてきたことが発端となっているわけです。

 

しかし、流用した膨大な資産を金正恩が米ドルに換金しようとした際、北朝鮮国内で制作されたとされるいわゆるスーパーノート(精巧な偽ドル)事件が起き、その膨大な資産が換金できなくなっています。北朝鮮がアメリカと交渉したい本当の理由とは、あくまで非核化ではなく、あくまで米ドルに換金できるかどうかということです。

 

このような状況の中、北朝鮮の金正恩が本当に言いたいこととは、「米ドルに換金ができないのは日本の安倍政権のせいだ」ということでしょう。

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