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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ 2023年3月後半分|Atlasマンツーマン英会話

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 Atlasマンツーマン英会話ピーター・ヨネナガからのメッセージ

「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
   はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ >>>

2023/3/31 21:00

今、起きている本当のこと

米、対ウクライナ追加軍事支援を認可 3.5億ドル=国務長官
2023年3月21日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年3月21日 Reuters)

アメリカの首都ワシントンD.C.では、1980年代のレーガン政権からトランプ政権までの元閣僚や元高官が、ウクライナ戦争の停戦と継続について議論しています。

継続を支持しているのは、バイデン政権のブリンケン国務長官やニューランド国務次官、そしてサリバン特別補佐官のような強硬派のディープステートだけです。ほとんどの元閣僚や元高官はウクライナが負けると認識しています。

そもそも、バイデン政権にウクライナ戦争の出口戦略がなかったことが原因であり、このままウクライナへの軍事支援を継続させてもロシアに勝つ見込みはないわけです。しかし、ロシアに占領された4州を諦める和平案には反対しています。

China, Brazil strike deal to ditch dollar for trade
2023年3月29日 Insider Paperへのリンク画像です。

(出典:2023年3月29日 Insider Paper)

だから、覇権国であるアメリカに代わって、世界をリードする中国が仲裁に入るのであれば願ってもいないことです。ただし、アメリカへの不信が高まって4月頃に米ドルの価値が大きく下落し、1ドル=100円台にまで円高ドル安が進むかもしれません。

2023/3/31 17:00

語学学習のためのメッセージ

早い話、外国人とコミュニケーションを取るには、英語力よりも論理的な会話の組み立てのほうが大事であるように思います。

アメリカ英語もあればイギリス英語、そしてシンガポール英語などもありますが、相手がインド人や中国人、イタリア人であれば必ず訛りはあるため、優先順位としてはその国の語彙力と国際情勢、文化、宗教に対する知識がまずは必要になります。

次に、英語思考や論理的な文章構成力を持つことで、会話だけでなく、メールや書類作成でも必要なスキルを身につけるべきです。最後に、英語独特の発音やリズムを身につけると、伝えたいことや尋ねたいことが自由に聞けるようになります。

特に、ビジネスではこれが最も大事であって、英語を流暢に話せても話の内容が薄いのでは何の意味もないということです。

2023/3/31 13:00

今、起きている本当のこと

南海トラフ巨大地震被害想定 死者32万人超
2023年3月20日 トウシル by 楽天証券へのリンク画像です。

(出典:2023年2月24日 NHK)

このまま自民党が政権に居座って日本を破壊し続ける中、いつ南海トラフ巨大地震が起きるかわからない状態に置かれているのが現状です。

自民党が大災害からの復興ができるとは思えませんが、経済的に先進国から途上国へと一気に落ちていくことも考えられます。南海トラフ巨大地震が起きると、最大30万人が犠牲になると予想されています。

南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会が推計
2018年6月7日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2018年6月7日 日本経済新聞)

被害総額は約1400兆円にもなり、阪神淡路大震災や東日本大震災のような復興ができないレベルにまで破壊されてしまうこともあり得ます。私たちAtlasは、2025年7月をピークに経営戦略を練っていますが、2030年以降も期待はしていません。

いずれにしても、全ては新しい政治リーダーが日本を変えるしか生き残る道はないように思います。

日本は、もはや先進国とは言えず、多くの日本人が想像している以上に日本は貧困化しています。日本の将来を楽観的に考えている国会議員や国民は、足元をすくわれることになりそうです。

2023/3/30 21:00

今、起きている本当のこと

なぜ投資がうまい人は「悲観で買う、楽観で売る」ができるのか?
2023年3月20日 トウシル by 楽天証券へのリンク画像です。

(出典:2023年3月20日 トウシル by 楽天証券)

テレビや新聞などで、悪いニュースが報道されるほど人々は不安や恐怖を感じるようになりますが、同時に株価も下落するというパターンがあります。

一方、金(ゴールド)価格は上昇するので、ますます株式や金(ゴールド)を買い増しする人は限られてきます。なぜかと言えば、天性のギャンブラーではない普通の人間は価格が安すぎても高すぎても不安を感じるからです。

チャイナマネーの流入、半減期アノマリーでバブル相場がやってくる?今から始めるビットコイン投資
2023年3月14日 日刊SPA!へのリンク画像です。

(出典:2023年3月14日 日刊SPA!)

AIとSNSによって複雑化された世界では、「ファンダメンタル」や「テクニカル」のようなデータ分析を行ったところで、過去に起きたことが未来でも起きる保証はどこにもありません。つまり、「アノマリー」が使えないということです。

だから、資金が潤沢な個人投資家や機関投資家(銀行、証券、保険会社など)は、価格が下がっても長期で保有しているわけです。そうやって価格が上がるのを気長に待ち、最終的に利益を出しています。

問題は、臆病な人が焦って損切りしたり、何も勉強せずに世の中の流れについていけないことです。私たちは、これから経済的に最悪な状態(景気後退)に置かれる可能性が高いですが、まずは強い心を持つために訓練を受けることです。

2023/3/30 17:00

語学学習のためのメッセージ

日本人同士が日本語で話しても、ますます言っていることが意味不明なことが増えているように思います。

一方、「英語思考」というのは日本語思考にならないようにすることですが、重要なのは「Think gobal, Act local(グローバルで考え、ローカルで行動する)」です。本来、問題ないはずの東南アジアなどに長期間滞在すると分かることがあります。

つまり、相手や置かれた環境を理解する姿勢がまず重要であるということであって、英語が母国語の人ほど英語力がなくても正確にコミュニケートできるのを見ると、結局、言語力というよりは「人間力」であることを感じることがあります。

2023/3/30 13:00

今、起きている本当のこと

防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
2022年12月9日 共同通信へのリンク画像です。

(出典:2022年12月9日 共同通信)

ツイッターやユーチューブなどのSNSは、政府や自治体、大企業への抗議運動から、銀行を破綻させることが可能なツールであることがわかってきました。

実際に、シリコンバレー銀行の破綻はSNSの投稿によって引き起こされています。まだ、Chat GPTのようなAIではなく、生身の人間の投稿によってコントロールされている状態ではあります。しかし、アクセス数を増やす(カネ儲け)ために投稿を全てAIに依存した場合、コントロール不能に陥るかもしれません。

銀行連鎖倒産のさらに先に待ち構える本当の時限爆弾、米「過大」不動産ローンの破綻でリーマン・ショック再来か?
2023年3月29日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2023年3月29日 現代ビジネス)

例えば、嘘の情報でいいね!の数が一気に増え、フォロワー数も増えると情報リテラシーが身についていない多くのユーザーも反応するようになり、個人や組織を一斉に攻撃する予想できない社会現象が起きるということです。

このような社会現象によって、近いうち(2023年後半~)に通貨への不信が強まり、株価や債券、仮想通貨、そしてあらゆる金融商品が大暴落して世界同時金融危機の原因となるように思います。人類は、AIとSNSによって大きく転換していくのは避けられなくなります。

2023/3/29 21:00

今、起きている本当のこと

春闘、大企業の「満額回答」相次ぐ 賃上げ率の伸びが焦点に
2023年3月15日 朝日新聞*へのリンク画像です。

(出典:2023年3月15日 朝日新聞*)

8年も続いた安倍政権は、日銀にETF (投資信託)を買い入れさせ、年金の財源で大量の株式を購入させて株価をつり上げ、さらに法人税を減税して大企業を儲けさせました。

ただし、株価をつり上げたといっても政府による「官製相場」でしかなく、上場している大企業(資本金10億円以上)だけが利益を上げ、貯まったカネを内部留保という形で約500兆円まで残したわけです。

アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー
2023年3月14日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月14日 東京新聞)

この10年間、大企業は非正規雇用を増やして大幅に人件費を削減し、ほとんどの日本国民を貧しくさせました。結局、安倍晋三の「アベノミクス」は大企業優先の経済政策であり、国民の所得 を増やすことはありませんでした。

安倍が言っていた、「トリクルダウン理論(大企業の利益が増えると、雇用や設備投資で低所得者層にも利益が再分配される)」は見事に失敗し、なぜか消費税を2014年(8%)、2019年(10%)に上げて経済格差をさらに広げました。

2023/3/29 17:00

語学学習のためのメッセージ

結局、自信を持って自分の英語は「100%通じる」と言える方は、果たしてどれくらい存在しているでしょうか?

TOEICなどで高いスコアを出せても、英会話となると尻込みする方は少なくありません。とはいえ、英語ネイティブでもない私たち日本人の英語が100%通じる必要はないかもしれません。

しかし、外国人と英語でコミュニケーションをしていて、「伝わっていない」と感じていることは決して健全ではないわけで、ものすごく無駄なストレスがあるということです。高い英語レベルの方だけではなく、英語は全くダメという方にも即効性が高いマンツーマンレッスンが必要です。

徹底的に考え抜かれたAtlasマンツーマン英会話のメソッドを是非ご利用ください。

2023/3/29 13:00

今、起きている本当のこと

日銀の白川前総裁、異次元緩和で「資源配分にゆがみ」
2023年3月2日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月2日 日本経済新聞)

安倍政権誕生の2013年以降、日銀は金融市場から大量の日本国債を買い入れましたが、マネタリーベース(日銀の通貨供給量は135兆円から646兆円に)を増やしただけでマネーストック(日本経済全体の通貨供給量は1152兆円から1565兆円に)を増やすことができませんでした。

その原因は、日銀が資金を供給しても金利が低いので、景気を刺激する効果がなかったからです。安倍政権の経済政策は「ケインジアン」であり、ケインズは金融政策でマネーストックを増やすのではなく、大規模な財政政策で需要を喚起することを提唱していました。

消費税アップが「景気悪化」を加速させる納得理由 お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
2021年8月9日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2021年8月9日 東洋経済ONLINE)

つまり、減税や社会保険料の軽減、財政出動による大胆な失業対策が必要であったということです。ところが、安倍政権は2回も消費税を増税して景気を悪化させました。その結果、自民党や安倍晋三は、大勢の日本国民を苦しめてきたことになります。

景気が悪くなると仕事が減るのは当たり前のことで、政府と日銀はマイナス金利政策で銀行の収益を減らして日本国民を貧しくさせたのは事実です。それでも、4月の統一地方選挙で自民党に投票しようとする有権者が大勢います。

2023/3/28 21:00

今、起きている本当のこと

突然やたら偉そう、すぐいじける…困った「繊細上司」と上手に付き合う方法
2023年3月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年3月14日 Yahooニュース)

コロナ後は、どんな組織にも偉そうに威張っている人間が目立つようになりました。本人は、普通に仕事をしていると思い込んでいますが、世の中の変化に気づいていないだけです。

誰もが気にする必要がある自分の性格について、ただ社会のルールに従って生きているだけなら周囲はあなたを空気と同じであると思われているわけです。あなたが主張していることは、よほどのことがないと聞いてくれないのが現状です。

なぜ「さつまいもブーム」が起きているのか 背景に“エリートの皮算用”
2023年3月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年3月22日 Yahooニュース)

このメッセージを読まれている皆さん、ここに書かれている知識や情報は基本無料ですが、冷ややかに読んでいるだけでは今後の人生もつまらないものになりかねません。つまり、誰もあなたの言うことなど聞かないということです。

私たちは、そろそろこれまでの自分の言動について深く反省する必要があり、少なくとも家族や友人、同僚などに愛情を示して今後の展望について話し合うべきです。4月以降、日常生活に関わる危機が起きても不思議はありません。

2023/3/28 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語の発音が大切なことは間違いないですが、それだけでは話していることはわかりますが、真意が通じないコミュニケーションになってしまいがちです。

日本語であっても流暢に喋る人はたくさんいますが、一体何を言っているのかよくわからない人もたくさんいます。だから、初めて会って100%全て話が通じるなどと、考えないほうがいいということです。

まずは、『本当に伝えたいことは何なのか?」です。そして、英語を話したいだけなのか?それとも、自分の真意なのかをしっかりと考える必要がありそうです。

その時、真意が相手に伝われば、そして理解できる発音であれば相手が聞く姿勢になってくるはずです。この相手を聞く姿勢にさせることが、コミュニケーションでは重要となってきます。

2023/3/28 13:00

今、起きている本当のこと

弱いものを虐げ、格差は広がり…日本の地方都市にも押し寄せる「欧米型資本主義」シャレにならない実態
2022年7月8日 幻冬舎 GOLD ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年7月8日 幻冬舎 GOLD ONLINE)

日本でも、諸外国のようには貧困と経済格差が起きており、このまま何もしないまま生きているだけならければ経済的に貧しくなる「弱肉強食の資本主義経済」が現実化しています。

私が知る限り、日本社会は能力社会ではなく、不公平な状態が続いていました。だから、日本を出て外国で学ぶ必要があったわけです。そして、海外ではサラリーマンとして働くことが資本主義経済では最も弱いことが明らかになってきました。

クレディ・スイス「AT1債」無価値の衝撃【経済コラム】
2023年3月26日 NHKへのリンク画像です。

(出典:2023年3月26日 NHK)

例えば、100万円を銀行に預けている状態で消費者物価指数が3.1%(2023年2月)の場合、約3万円を失っている計算になります。また、株式や債券、そして不動産を保有していることはリスクでしかないことも、買収されたクレディ・スイスの「AT1債」が無価値になったことでわかってきました。

3月から、金(ゴールド)価格だけが上昇していますが、資本主義経済の中では金融商品でしかなく、深刻な金融危機が引き起こされた際には大暴落する可能性があります。つまり、本当の意味での「安全資産」は食糧とエネルギー(灯油やガソリンなど)であるということです。

2023/3/25 21:00

今、起きている本当のこと

白川方明・日銀前総裁が“アベクロ”猛批判…アベノミクスを「壮大な金融実験」とバッサリ
2023年3月4日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年3月4日 Yahooニュース)

2012年に安倍政権は、長期的なデフレからの脱却と名目経済成長率3%を目標とし、それを実現するために① 大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を柱とするアベノミクスを推進しました。

ところが、日銀による量的金融緩和によって起きたことは、1ドル=70円台から150円台の円安に誘導したことで、製品やサービスを世界中に輸出する大企業(経団連加盟)が儲けただけで終わりました。

コラム:安定感見せた植田氏、米国発のドル円急変動に要警戒=尾河眞樹氏
2023年2月28日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年2月28日 Reuters)

日銀は、日本国債(10年もの)の金利を0%に抑え込む「イールドカーブコントロール(YCC)」にまで手をつけています。その結果、低金利の副作用は全ての金融機関に起こり始め、地方銀行の収益が急激に減り始めています。

また、日銀以外の中央銀行がインフレ対策として、政策金利を上げ続けているため、円安が進んで昨年2022年度は約20兆円の貿易赤字を抱えるようになりました。今後、経常収支も赤字になれば1ドル=100円、70円、50円という円高地獄が待っています。

2023/3/25 17:00

語学学習のためのメッセージ

仕事でメールのやり取りをスムーズに進めるならば、まずはフォーマットを覚えることから始まります。結局、英語でも日本語でも知識と経験になります。

私自身、外交や金融、医療関連や映画産業などで仕事をしましたが、実務面で重要なのは専門知識と経験値しかないように思います。特に、ビジネス面では自分の努力次第でいくらでもレベルアップすることができるはずです。

ビジネス英語であっても、何度かそのような現場に立たされると慣れるものです。しかし、ビジネスではなく、死活問題の瀬戸際にいる方から相談を受けた時、平常心でどれだけ適切な対応ができるかどうかです。

こうなると学歴や語学力よりも、相手を包みこむことができる人材が向いているのは明らかです。もはや日本語も英語も関係なく、中卒でも人が集まってくるフーテンの寅さんのような人物が求められているように思います。

要するに、ビジネス英語や日常会話というようなとか妙な分け方をせずに、普通に語学力を伸ばすレッスン内容を提供できるのであれば、より信用度も高くなると思うわけです。

2023/3/25 13:00

今、起きている本当のこと

黒田日銀総裁「金融緩和は成功だった」 会見要旨
2023年3月10日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月10日 日本経済新聞)

2014年頃からコラムやSNSで伝えてきましたが、アベノミクスが失敗であったことを自民党や財務省、そして日銀(日本政府)が認めることはありません。

日銀については、4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田総裁の発言でわかることです。3月10日の日銀金融政策決定会合で、引き続き「金融緩和」の維持を決めた後、記者会見で「アベノミクスは正しかった…」と発言しました。

「植田日銀」の不透明さ 過去に「ハイパーインフレ」発言、中央銀行総裁の資格に疑問符 金融緩和否定は生活苦を意味する
2023年2月21日 zakzak by 夕刊フジへのリンク画像です。

(出典:2023年2月21日 zakzak by 夕刊フジ)

10年も迷走した日銀は、いよいよ出口の見えない状態に追い込まれています。それでも、金融緩和という紙幣を大量に印刷して市中に垂れ流したことの反省は黒田にはなく、誰も次期総裁にはなりたくない中、名誉欲に駆られて就任した植田新総裁は、これから日本でも起きるハイパーインフレに対応できないと思います。

つまり、日本経済を破壊したのは安倍晋三と黒田東彦ということです。そして、日本は1990年代以降のバブル崩壊後から現在まで30年もデフレであり、長期的な不況に置かれているわけです。

2023/3/24 21:00

今、起きている本当のこと

政治家女子48党
政治家女子48党へのリンク画像です。

(出典:政治家女子48党)

今後、政治に興味がなかった若い有権者や、選挙に行かなかった半数の有権者が動く可能性が出てきました。

2019年の統一地方選挙では、1人区で自民党(公認の他に推薦・支持も含む)が圧倒的に強かったのは本当の意味で民主主義ではないのは明らかです。つまり、これまでの民主主義はカネをばらまいた選挙であったということです。

北海道知事選挙4人の争いに 各候補者の訴えは【全文掲載】
2023年3月23日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年3月23日 NHK NEWS WEB)

だから、人数合わせで世襲や無能な議員までもが無理やり動員されていたわけです。要するに、自民党は誰が立候補しても同じだと思っていたということです。AKBのような民主的なノリがウケて、意外と当選者が増えるかもしれません。

是非、4月から始まる統一地方選挙には必ず投票に行き、読者の皆さんはまともと思える候補者に貴重な一票を投じてください。なぜかと言えば、それが選挙区の有権者の民意を最も反映する道になるからです。

2023/3/24 17:00

語学学習のためのメッセージ

多くの日本人は、Skype英会話を始めても、結局は毎日続けることはできず、週に一度フィリピン人のレッスンを受けても英語を話せるようになっている実感がないのが現状です。

つまり、何が課題かと言えば、英語での表現力が圧倒的に足りないことです。ビジネスでの適切な言い回しや、ニュアンスを正しく伝えるためのボキャブラリー、そして英語特有の背景を理解した上での言葉の使い方を知ることが大事であるということです。

このことは母国語である日本語でも難しく、効率的にインプットとアウトプットを重ねていくことが必要で、信頼できる教材はなかなかありません。そこで、洋画や海外ドラマをひたすら鑑賞したり、YouTubeやTEDなどで有名なスピーチを観るという学習方法があるわけです。

教材として整理され、解説があり、テキスト化されている動画は、実は無料であちこちに転がっています。是非、自分自身で見つけてみてください。

2023/3/24 13:00

今、起きている本当のこと

ガーシー容疑者に旅券返納命令 失効すれば強制退去も―動画投稿巡る脅迫事件
2023年3月23日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2023年3月23日 時事通信)

動画投稿サイトで、俳優の綾野剛やドワンゴ創業者の川上量生、そしてジュエリーデザイナーの福谷公男を脅迫しただけで重犯罪者扱いされているのは明らかに不自然です。

通常、名誉毀損だけで「警視庁」が前参院議員の逮捕状を取ることはなく、しかも本人は正式にビザを取得して海外に滞在中であり、わざわざ「外務省」が旅券返納命令を出すことも、異例というよりは不自然としか言いようがありません。

アメリカのディープステート(DS)の言いなりである自民党政権は、4月13日までに自主的に返納を求めており、応じなければ強制的に旅券を失効するようです。つまり、ガーシーは事実上の不法滞在状態となり、強制退去処分の対象となる可能性があります。

トランプ氏、自ら予告した21日に逮捕されず 大陪審の審理も延期
2023年3月23日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年3月23日 Yahooニュース)

一方、DSと戦っているトランプ前大統領も22日に逮捕されると報道されていましたが、テレビ局や新聞社というのはDSの手先であることがわかります。他方、ガーシーが所属していたN国党の立花代表は、AKB48のようなノリで「政治家女子48党」を結成しました。

2023/3/23 21:00

今、起きている本当のこと

SDGメディア・コンパクト参加企業(アルファベット順)
国際連合広報センターへのリンク画像です。

(出典:国際連合広報センター)

「グレートリセット」という新しい共産主義体制は、コオロギ食→SDGs→国連→世界経済フォーラムというつながりで理解することができます。

国連の「SDGsメディア・コンパクト」には、日本の全てのテレビ局と新聞社が参加しており、出版会社やスポーツ紙、地方紙、ラジオ局まで含まれています。要するに、テレビや新聞、ラジオ、書籍は全てコオロギを推進する内容が書かれているということです。

昆虫食と人口削減を「世界経済フォーラム」が提唱、ビル・ゲイツ氏がまた儲かる?
2023年1月31日 MONEY VOICEへのリンク画像です。

(出典:2023年1月31日 MONEY VOICE)

また、経産省は世界経済フォーラムの日本支部を置き、売国奴の元新聞記者などが受け皿となっています。SDGsのアジェンダは共産主義の概念そのもので、世界中の人々を奴隷にするための17の目標を勝手に決めています。

残念ながら、洗脳された日本人のほとんどは国連がまともな組織であると思い込んでいます。しかし、国連はマルクス・レーニン主義による世界支配で私たちに危険なワクチンを接種させ、食糧危機を起こして飢えさせてから管理しようとしています。

2023/3/23 17:00

語学学習のためのメッセージ

声、言葉を失うことは自由を失うこと、そして語彙が増えなければ、考えることができなくなるということが日本でも起きています。

今後、ますます日本人の知性の劣化が進むことになれば、政治家や企業側にとって都合の良い政策しかしなくなります。だからこそ、英語学習だけではない、生涯学習である「情報リテラシー」を学ぶ必要があると思います。

まずは、白紙のカレンダーに学習する時間を入れます。その後に仕事を入れれば、勉強の時間は絶対に確保できるわけです。私自身、カリフォルニア大学に通っていた時も、起業した時も、米軍に勤務していた時も、そして中国語やスペイン語を勉強した時も、全てこの方法で時間を捻出してきました。

大事なのは逆算思考であって、物覚えが悪い私でもできたということは、誰にでもできると思います。つまり、行動が変わると思考が変わるということです。

2023/3/23 13:00

今、起きている本当のこと

<デジタル発>「昆虫食」今から慣れておく? 食糧難の救世主 道内でもじわり(北海道新聞)
2022年5月19日 北海道新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年5月19日 北海道新聞)

河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」 ベンチャー企業発表会で
2022年2月21日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年2月21日 朝日新聞)

基本的に、コオロギなどの昆虫を食べるのは中国人だけであり、日本人に食べるように仕向けること自体が不自然だと考える必要があります。

ところが、メディアは反発する人々を非難する論調を作ろうとしています。なぜ、スーパーに行けば米やパン、肉、野菜類が並んでいるのに、わざわざ昆虫を食べる必要があるのでしょうか?ワクチン接種の時と全く同じように、再び河野太郎が強引に説得していることで答えは同じです。

国際連合広報センター:SDGメディア・コンパクト
国際連合広報センターへのリンク画像です。

(出典:国際連合広報センター)

一方、日本のテレビ局や新聞各社はコオロギ食を推進する契約をしています。SDGs(国連)とメディアがスポンサー契約を交わし、SDGsが正しいという報道記事を書くことが要請されているわけです。

つまり、コオロギ食はディープステート(DS)の国連が推し進めるSDGsの一環であり、人体に悪影響を与えるワクチンや環境を破壊する太陽光パネルやEV(電気自動車)など、世界経済フォーラム(ダボス会議)のアジェンダに沿って「グレートリセット=監視社会体制」が進められているわけです。

2023/3/22 21:00

今、起きている本当のこと

政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明
2021年4月21日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月21日 東京新聞)

カルト宗教の統一教会=創価学会の下に設立されたのが自民党と公明党であるわけですが、明らかに日本社会を破壊し、国民の間で経済格差を広げました。

自民党は、普通の日本人を貧しくさせ、大企業や富裕層(外国人も含む)を儲けさせるのが政策となっています。だから、有権者の9割以上が投票するようになれば、日本国民の様々な意見が反映されるようになり、貧しい環境から脱却できる可能性が広がるはずです。

そのためには、自民党と競合できる政党を支持することが重要ですが、統一教会の別動隊である参政党や、人権(プライバシーと所有の権利など)を奪われる「緊急事態条項」を推し進める維新の会や国民民主党に投票することは自殺行為です。

北海道知事選、与野党対立が鮮明 札幌市長選は現職相乗り
2023年2月17日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月17日 朝日新聞)

どの候補者に投票するかは個人の自由ですが、いずれにしても上記に上げた政党からの候補者には投票しないことです。そうすると、選択肢は絞られてきますが、無所属でも自民党からの推薦を受けている候補者でも同じです。

2023/3/22 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語は、あくまでコミュニケーションをとるためのツールです。ツールをいくら磨いても、コミュニケーションをとろうとしなければ意味がありません。

相手とコミュニケーションをとりたいと思った時、簡単な英語でも相手は汲み取ってくれるはずです。外国人講師の多くが感じていることは、レッスン時に日本人学習者が無反応でいる時の恐怖感です。

当然、日本人は失礼のないようにと大人しく話を聞いているわけですが、むしろ失礼であるということです。とにかく、英語が間違っても一生懸命に伝えようとすれば、真剣に聞いてくれるものです。「この人と良いコミュニケーションがとりたい」、と強く思うことができれば問題はないと思います。

2023/3/22 13:00

今、起きている本当のこと

全国の都道府県議、4分の1は無投票当選 1人区は半数超の216人
2023年3月4日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月4日 朝日新聞)

2019年の統一地方選挙では、なんと定数の1/4が無投票で議員が決まっており、有権者の約2割にあたる2500万人が投票の機会を奪われているわけです。

実際に、日本の選挙権を持つ有権者(約1億人)のうち、約半数(約5000万人)が日曜日にもかかわらず投票に行かないため、組織票に強いカルトの自民(統一教会)と公明党(創価学会)が政権を握ってしまっています。

岸田首相、インド太平洋地域に9兆円超のインフラ支援表明…ニューデリーで演説
2023年3月20日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月20日 読売新聞)

特に、自民党は大企業から巨額の政治献金を受けており、大企業や富裕層を優遇する政策を推し進めた結果、普通の日本人が貧しくなりました。具体的には、消費税を10%に増やし、法人税率を下げて、外国人技能実習生制度を導入して、非正規労働者を増やしました。

そして、2027年までに防衛費を現在の2倍に増やそうとしています。また、老朽化した原子力発電所を再稼働したり、危険なワクチンを接種させたり、マイナンバーカード登録を強制して監視を強めているのが現状です。

2023/3/18 21:00

今、起きている本当のこと

麻生太郎のおかげ? 日韓関係の懸案「徴用工、輸出管理措置、GSOMIA」が来春には解決の可能性
2022年12月1日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2022年12月1日 現代ビジネス)

韓国も日本と同じアメリカの同盟国ですが、現在の日韓関係は1945年までの日韓併合時代そのものです。

1945年までの36年間、日本は朝鮮半島を併合して巨額の資金を投入して公共インフラを整備してきました。ところが、韓国は日本の尽力を正当に評価することができないまま78年が経ちました。

そして、今回も徴用工問題の解決のために日本は韓国にカネを出しました。

日韓首脳会談 韓国紙、目立つ批判 元徴用工問題巡り謝罪・反省なく
2023年3月17日 北海道新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月17日 北海道新聞)

実は、1965年の日韓基本条約で徴用工や慰安婦問題は全て解決されていますが、韓国は半永久的に日本からカネを出させようと言いがかりをつけてきます。それでも隣国である韓国との関係を切ることができないのは、自民党が政権を握っているからです。

安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕
2021年11月19日 MAG2NEWSへのリンク画像です。

(出典:2021年11月19日 MAG2NEWS)

暗殺された安倍晋三や菅義偉・前首相は、明らかに朝鮮半島ルーツの血筋であり、岸田政権の林芳正・外務大臣も朝鮮半島出身者の先祖を持ち、安倍家とは山口県の選挙区で激しい選挙戦を戦ってきたわけです。

2023/3/18 17:00

語学学習のためのメッセージ

最近、英語は非ネイティブ同士の伝達手段として発達した面がありますが、コミュニケーションである以上、相手が理解しやすいように伝えようとする努力は必要です。

まずは、英語を話してみることですが、そこで学習の足を止めないことも重要です。行動力があり、伝えようとする力のある人は、英語ネイティブを相手に単語や名詞ばかりを大声で発する傾向があります。相手に対して自分の言うことを理解しろ、とまるで迫っているように見えます。

一方、日本語で堂々と話す外国人であっても、仕事の場ではきちんとした語彙や文法、場合によっては発音もある程度のレベルでなければならないということです。日本語の非ネイティブといっても、小学生レベルの日本語で話されても意味がないわけです。

2023/3/18 13:00

今、起きている本当のこと

さらに進化したChatGPTの最新「GPT-4」について知っておくべきこと
2023年3月16日 Forbesへのリンク画像です。

(出典:2023年3月16日 Forbes)

最新のGPT-4は、開発会社OpenAI社が提供している月額20ドル(約2700円)のサブスク(使い放題)サービス「ChatGPT Plus」に登録しているユーザーだけが利用できるようになっているようです。

「ChatGPT」のAI技術を統合!マイクロソフトの新「Bing」「Edge」はどんなもの?
2023年2月9日 impress BUSINESS MEDIAへのリンク画像です。

(出典:2023年2月9日 impress BUSINESS MEDIA)

ChatGPTを開発したOpenAI社は研究機関であり、ナスダック市場には上場していません。だから、GAFAMで唯一提携したマイクロソフト社の株式を購入する動きが出てきています。実際に、マイクロソフトは自社クラウドにOpenAI社を取り込んでいます。

Webブラウザ「Microsoft Edge」
Microsoftへのリンク画像です。

(出典:Microsoft)

つまり、マイクロソフトはAIを動かすシステムを自社クラウドで使ってもらうことで、利益を得ようと考えているわけです。近い将来、マイクロソフトはOpenAIのシステムを自社で管理するようになり、まずは自社の検索エンジンBingとChatGPT=Webブラウザ「Microsoft Edge」を統合しようとしています。

2023/3/17 21:00

今、起きている本当のこと

「シリコンバレーショック」に続き「クレディ・スイスショック」国内市場でリスク回避の動き
2023年3月16日 TBS NEWS DIGへのリンク画像です。

(出典:2023年3月16日 TBS NEWS DIG)

破綻したシリコンバレー銀行は、投資銀行大手のゴールドマン・サックスが買い取り、何とか世界的な金融危機を防いだように見えます。

ところが、今度はヨーロッパのクレディスイス銀行が破綻危機に陥りましたが、スイス中央銀行が融資して抑え込みました。一方、世界2位の規模を持つ中国の債券市場でも取引量が急減していると報道されています。

中国債券市場が大混乱-突然の価格データ規制、国家統制強化の兆しか
2023年3月16日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2023年3月16日 Bloomberg)

世界中で起きている金融危機ですが、最終的にはドルやユーロ、人民元などの通貨を使用している国民が損害を被ることになるので、第一次・第二次世界大戦の直前のような雰囲気になっていきます。

Federal Reserve announces July launch for the FedNow Service
2023年3月15日 連邦準備制度理事会へのリンク画像です。

(出典:2023年3月15日 連邦準備制度理事会)

だから、各国で同時に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入が計画されているわけで、アメリカは7月に「FedNow」が開始される予定です。デジタル人民元も本格導入の予定ですが、ロシアは4月1日に導入予定と報道されています。

2023/3/17 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語は、言語としては日本語よりはるかにシンプルな言語であることは明らかです。つまり、日本語が話せるのであれば、コツをつかめば英語は話せるようになるということです。

ただし、日本人の多くは英語を読み書きできますが、話せないという傾向があります。まず慣れることが重要ですが、どれだけ英語で話す時間を増やすかだけの問題です。海外に住んでいても、日本人同士で話をする時間が多い方は、英語が上達しないということです。

また、英語が話せないだけでなく、実は中身がないために日本語でも話せない、という特徴があります。基本的に、日本語は曖昧な言語なので、中身がない話でも何とかなりますが、英語は日本語より精度が高く、中身がないとそれがはっきりと浮き彫りになるわけです。

要するに、「中身で勝負、話すのは慣れろ」というのがポイントであり、「ネイティブのような発音」は、オプションとして持ってるだけで十分です。

2023/3/17 13:00

今、起きている本当のこと

ウクライナに今年最大級のミサイル攻撃 インフラ再打撃
2023年3月10日 THE WALL STREET JOURNALへのリンク画像です。

(出典:2023年3月10日 THE WALL STREET JOURNAL)

ポーランド国境では、今でも欧米諸国からの軍事支援が継続的に行われており、在庫が完全に底を尽かない限り、ウクライナの敗北とロシアの勝利はないように思います。

ロシア軍は、ポーランド国境からの兵器輸送を止める方向に目標を転換しましたが、この目標を実現するためにはウクライナの首都キエフを占領して、ゼレンスキー政権を崩壊させる必要があります。そして、親ロシア派の大統領を擁立して和平条約を締結し、戦争を終結させるというシナリオです。

その後、ウクライナで国民投票を実施し、現在ロシアが占領している4州のロシア併合を新政権に了承させるわけです。ロシアのプーチン大統領は、このようなシナリオで動いていた可能性がありましたが、再び戦略が変更されようとしています。

中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元
2023年3月12日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年3月12日 Yahooニュース)

3月にはキエフへの総攻撃が実施される予定でしたが、すでに月の半ばに差し掛かってきました。欧米諸国では金融危機が起こっており、その隙を狙って中国がウクライナ戦争の仲裁に入ろうとしています。その前に中国は、イランとサウジアラビアの仲裁に成功しています。

2023/3/16 21:00

今、起きている本当のこと

ロシア軍に手詰まり感 「バフムト制圧」でも―ウクライナ東部
2023年3月10日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2023年3月10日 時事通信)

戦場となった東部ドネツク州の要衝「バフムート」からウクライナ軍が撤退するには、西側にある道路を戻るしかありません。

しかし、ロシア軍の射程範囲に入っており、ロシア軍(ワグネルの傭兵チーム)が制圧したのは明らかです。 ウクライナ軍の総司令部が兵士たちに撤退命令を出しても、現場の司令官が言うことを聞かず、死んでも前線から離れない覚悟でいるようです。

ゼレンスキー大統領に命令を出しているのは、開戦当初からアメリカのCIAやイギリスのMI6であることがわかっていますが、バフムートからの撤退命令は2月末頃に出されていたわけです。だから、要衝は鉱山の中にあるため、おそらく地下トンネルを通ってすでに撤退が終わっている可能性があります。

ロシア軍の主力である民間軍事(傭兵部隊派遣)会社ワグネル創立者のプリゴジンは、最前線から兵士たちに指示を与えていることがSNSのテレグラムで投稿されており、「バフムートを制圧した」と発信しています。

EXCLUSIVE-習近平中国国家主席、来週にもロシア訪問=関係筋
2023年3月13日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2023年3月13日 Reuters)

中国の習近平主席は、早ければ来週にもロシアを訪問してプーチン大統領と会談すると報道されていますが、おそらく中国がウクライナ戦争の仲裁に入ることで夏頃には停戦する可能性が出てきました。

2023/3/16 17:00

語学学習のためのメッセージ

今、「英語を習得する」という目的とは別の目的を達成するために、英語を使うということも一つの手であると思います。

つまり、英語を使うことを目的にせずに、「英語を使って何かをする」ということです。英語を手段として使うということですが、そのほうが本当に話す力が身につくことは明らかです。英語をただ漠然と話したいと思っていても、話したい内容がなければ日本語でも話すことはできません。

英語で話そうとすると、日本語よりもさらにハードルが高くなるわけですが、まずはじぶんの興味あることや日本語である程度語れることについて、それを英語に置き換えて話すと上達が早いように思います。

2023/3/16 13:00

今、起きている本当のこと

バフムートの陥落「数日内の可能性も」 NATO事務総長
2023年3月9日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年3月9日 Yahooニュース)

開戦して1年が経ったウクライナ戦争では、東部ドネツク州の要衝「バフムート」の陥落が間近に迫っていると報道されています。

しかし、ウクライナ軍は公式に降伏宣言を出しておらず、ウクライナ軍が撤退したという情報も出ていません。ただし、3月10日にNATOのストルテンベルグ事務総長が、「数日以内に陥落する恐れがある…」と指摘しています。

ロシア軍との軍事衝突を避けてきたNATOは、カネ儲けのためだけに数百万人のウクライナ人を犠牲にしてきました。自分たちで戦争を引き起こしておきながら、プーチン大統領を「戦争犯罪人」と名指ししたのがストルテンベルグであり、アメリカのバイデン大統領です。

ウクライナ軍、バフムートから「戦略的撤退」も ゼレンスキー氏顧問
2023年3月1日 CNNへのリンク画像です。

(出典:2023年3月1日 CNN)

NATOは、「バフムートをロシア軍に占領されてもまだ戦える…」と考えているようです。ところが、ウクライナ軍がNATOやゼレンスキー大統領の命令に従わず、このままでは前線で戦っている約1万人のウクライナ兵士はロシア軍の捕虜になるものと思われます。

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