 |
「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ ＞＞＞
|
|
2026/5/30 21:00
今、起きている本当のこと
盛り上がる米国独立250周年の祝賀ムード
(出典:2026年4月6日 週刊エコノミストOnline）
アメリカの首都ワシントンD.C.では、政府機関の建物や空港、地下鉄駅、バス停の看板などで「アメリカ250」のロゴを見かけるようになりました。
悪夢の6月14日はもうすぐ。誰もが祝う気になれないトランプ80歳の誕生日。建国250周年を私物化！
(出典:2026年5月9日 Yahooニュース）
ところが、トランプ大統領は80歳の誕生日が6月14日で独立記念日が近いため、あらゆるイベントと併用してしまっています。例えば、アメリカ財務省は建国250周年を記念して、トランプの署名が入ったドル紙幣を6月14日から順次発行すると発表しています。
米紙幣にトランプ氏の署名を印刷 現職大統領では初、建国250年を記念し6月に印刷開始
(出典:2026年3月27日 産経新聞）
現職大統領の署名が紙幣に入るのは史上初のことであり、イランとの戦争が続くことほど悪いことはありません。先週、トランプはイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、激怒して電話を叩き切ったと報道されています。
その後、トランプは閣僚たちをホワイトハウスに集め、イランとの停戦ディールの期限切れの前に再び60日間延長し、その間に「終戦」の条件をまとめるように伝えました。条件としてはホルムズ海峡の開放ですが、邪魔をし続けるディープステートが黙っているわけがありません。 |
2026/5/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
文法の構造が英語とは大きく異なる脳を持つ日本語話者は、英語を習得するのに直感的には対応できません。
しかし、韓国語（朝鮮語）やモンゴル語、トルコ語、スリランカ語などは日本語と文法構造が驚くほど似ているので、日本生まれ・日本育ちの日本人でも驚くべきスピードで習得することができます。
また、英語の文法を日本語の参考書で勉強することで余計に混乱してしまう可能性があります。もし、どうしても英語の文法が分からない時は、思い切ってGrammar in Useなどの英語オンリーの文法書を使ってみるのも手です。
文法の違いは正しく文化習慣の違いだと意識することで、案外理解が早まるものです。 |
2026/5/30 13:00
今、起きている本当のこと
米イラン合意「間もなく」 停戦６０日延長、ホルムズ開放へ調整―一部でなお隔たりも
(出典:2026年5月24日 時事通信）
5月23日、トランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉について、自身のSNSで「（合意が）間もなく発表される」と投稿していました。
米軍がイラン南部を攻撃「自衛のため」 イラン側は「無人機を撃墜」
(出典:2026年5月26日 朝日新聞）
ところが、翌日25日に米軍はイラン南部のミサイル発射基地などを攻撃したわけです。実は、5月1日に停戦していますが、それを邪魔する勢力がトランプ政権内に存在しています。そもそも、トランプが選んだ閣僚たちは最初から味方ではありませんでした。
敵であるディープステート（DS）を閣僚に命じ、味方であるトランプ派は政権の外に置いてサンドイッチ状態にしているのが第一次政権（2016年）以来のトランプの作戦です。問題は、トランプがDSの策略に乗っかって投資でボロ儲けしていることです。
電撃終戦？ 「交渉」を語るトランプ氏に怒り「空爆」を叫んだネタニヤフ氏（1）
(出典:2026年5月22日 Yahooニュース）
しかし、トランプはもう戦争を終わりにしたいと考えています。なぜかと言えば、7月4日のアメリカ独立記念日（250周年）まで残り1ヵ月しかないからです。イスラエルのネタニヤフ首相と縁を切ったのかどうかはわかりませんが、戦争中に独立記念日を祝うのはイメージが悪すぎます。 |
2026/5/27 21:00
今、起きている本当のこと
参政・神谷代表、候補者の帰化歴公開「有権者の判断材料」 石平氏が賛同 首相は慎重姿勢
(出典:2026年5月21日 産経新聞）
日本のテレビ局と新聞社の本社にはそれぞれ韓国の支局が入っており、例えば朝日新聞には東亜日報（トンア・イルボ）、読売新聞には韓国日報（ハングク・イルボ）という組み合わせです。
また、日本テレビには韓国SBS、フジテレビには韓国MBC、産経新聞には京郷新聞（キョンヒャン・シンムン）、時事通信社には中央日報（チュンアン・イルボ）、そしてNHKには中国中央電視台（CCTV）と韓国KBSが入っています。
プーチン氏が訪中、習氏と会談 双方の関係は「かつてないほど高いレベル」と強調
(出典:2026年5月20日 BBC）
要するに、旧統一教会の信者たちが日本のメディアに潜伏しているわけです。当然、共産主義の思想でトランプを毛嫌いし、プーチンを優遇するような報道記事を書いています。このような現象はイギリス国営報道のBBCでも起きています。
イギリスで難民排斥デモ、10万人参加 反対する団体と一触即発に
(出典:2025年9月14日 日本経済新聞）
昨年9月、イギリスのロンドンで不法入国した難民申請者の排斥などを訴える10万人を超える大規模デモが起きました。反人種差別団体に所属する約5000人と対立し、一触即発の状態になっています。
そもそも、この大規模デモを引き起こしたのはロシアであり、SNSのテレグラムを利用してデモ参加者を買収していると聞いています。なぜBBCがロシアを優遇しているのか、その理由はイギリスが反米・親露に方向転換したからです。 |
2026/5/27 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本に住んでいるだけなら、日本人は英語が話せなくても困ることはありません。明確な目的を持たず、勉強する科目の一つとして英語を認識している以上、英語は身につくはずがありません。
また、大学入試や就職試験で一定レベル以上の英語力が必要であれば、一生懸命勉強するだけのことで一時的なことです。実は、英語というのは自分の価値を高めることにつながると覚悟しなければ身に付かないわけです。
このことは、英語だけではなく、他の言語や仕事、スポーツ、趣味などにも言えることです。実際に、英語が使えるようになると世界が広がります。日本にいるだけで現状を肯定するだけでは、視野が狭すぎます。
一方、英語力の必要を感じながら習得に苦労している人もたくさんいます。この際、Atlasマンツーマン英会話で英語を効率的に学び使えるようになるための最適な教育方法を見つけ、実践してはいかがでしょうか？ |
2026/5/27 13:00
今、起きている本当のこと
高市首相支える「国力研究会」に“乗り気”の麻生太郎氏 「反高市あぶり出す装置」との皮肉も
(出典:2026年5月22日 Yahooニュース）
5月21日に初会合を開いた自民党の議員連盟「国力研究会」に、「反麻生派」であるはずの武田良太・前総務大臣など旧二階派と旧菅グループのメンバー全員が参加しました。
すでに政界を引退している二階も菅も「親中派」の政治家であったため、中国から指示が出ている可能性があります。つまり、国力研究会には中国のスパイが大量に潜伏しているということです。ちなみに、親中派の旧岸田派も林芳正・前官房長官を参加させました。
つまり、麻生太郎・副総裁による「大政翼賛会」の戦略が失敗したということです。今後、ジョージ・グラス駐日アメリカ大使が麻生を後押することが予想されますが、自民党など消滅してしまえばいいわけです。
村上誠一郎・前総務相「大政翼賛会みたい」 自民の新議連「国力研究会」を批判
(出典:2026年5月19日 産経新聞）
一方、石破政権時の村上誠一郎・前総務大臣は、国会内で記者団に「なんで大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。まったくナンセンスだ」と批判しています。こうなると、自民党には保守の政治家など一人もいないことがわかります。 |
2026/5/23 21:00
今、起きている本当のこと
中露首脳会談、防衛力強化する日本を名指しし「再軍備の放棄」要求…米国念頭に世界統制の試み「失敗」
(出典:2026年5月20日 読売新聞）
米中首脳会談の5日後、北京で習近平主席とプーチン大統領による中露首脳会談が20日に開催されました。
その後、中露の戦略的協力関係の強化に向けた共同声明を発表しましたが、欧米主導の国際秩序に対抗する姿勢も明らかにしたわけです。しかし、首脳会談で最も重要だった議題がロシアの安価な原油と天然ガスの確保です。
イランを見捨てた中国は、次にロシアを見捨てる…中露イランの「枢軸」の「急所」とは
(出典:2026年5月19日 Yahooニュース）
ホルムズ海峡の封鎖で中国はイランからエネルギーを得られにくくなり、ロシアの助けが必要な状態です。だから、ロシアにはいつまでもウクライナ戦争を続けてもらい、欧米諸国からの経済制裁が続くのを期待しているように思います。
習近平氏「プーチン氏はウクライナ侵略をいずれ後悔」 FT報道
(出典:2026年5月19日 日本経済新聞）
ところが、習近平はトランプ大統領との首脳会談で「プーチンはウクライナ侵略をいずれ後悔する」と語りました。つまり、ロシアとウクライナのどちらが戦争で勝利しても中国は保険をかけており、立場は安泰だということです。
実際に、ウクライナ戦争が続けば続くほどトランプはヨーロッパに気が向くようになり、台湾を含むアジアから離れてしまいます。今月は、トランプとプーチンが立て続けに訪中したということで、習近平の印象がかなり上がったように思います。 |
2026/5/23 17:00
語学学習のためのメッセージ
相手が英語で何を言ってるか分からないのであれば、それでは全く意味がないので、まずは英語を聞くために自分自身が発言できるようになる必要があります。
実は、英語には日本語にないのどや口、そして舌の使い方などがあります。これを習得するためには、理解をして反復しながら徐々に自信に繋げていくしかありません。同じことを繰り返し何度も反復し、練習して実践するから自信になるわけです。
当然、日本では実践する場が圧倒的に不足しているからこそ、マンツーマンでのレッスンが必要となります。つまり、英語ネイティブと対面で話すということです。ただ外国人が集まる環境に通ったところで質は全く上がらないのが現状です。
英語学習には様々な要素や条件があり、言語を学ぶことは環境を選ぶことでもあります。コロナ後の現在、学習環境はむしろ悪化している中、何を選択すべきかの審美眼を持っている人だけがAtlasを選んでいます。 |
2026/5/23 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ外交を動かす頭脳とは 国際秩序を壊す「革命」の正体
(出典:2026年5月12日 朝日新聞）
今年に入り、トランプ政権はベネズエラ侵攻とイラン攻撃という新たな国際秩序を形成しようと動くようになりました。
プーチン氏が北京到着、閣僚ら40人同行 エネルギー協力協議へ
(出典:2026年5月19日 日本経済新聞）
一方、中国やロシアを中心としたBRICS諸国も独自の国際秩序の形成を目指し始めました。そのような状況の中、日本の高市政権では対応できるとは到底思えません。高市政権の政策は、東南アジアやオーストラリア、ヨーロッパ諸国との戦略的なエネルギーの連携です。
高市政権なぜいま「原発に公的融資」急ぐのか
(出典:2026年2月17日 毎日新聞）
ところが、高市政権のエネルギー政策は、石炭やLNGを使う火力発電と原子力発電で財政を支えているだけです。3月以降、ホルムズ海峡の封鎖で原油は中東以外からも輸入するようになり、再生可能エネルギーの新規導入はほとんどありません。
昨年、不用意な台湾発言で高市は中国との関係を悪化させており、このままでは中国が主体となる中東の新たなエネルギー供給のネットワークには参画できないかもしれません。その結果、アメリカ産原油を高値で買わされることになり、搾取され続けることになると思います。 |
2026/5/20 21:00
今、起きている本当のこと
チャーチルからスターマー首相へ 石油が動かした英国とイランの120年
(出典:2026年4月19日 Yahooニュース）
イラン戦争は、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に騙されたことで開戦したわけですが、中東の混乱が続いている理由の一つにイギリスの存在があります。
例えば、原油価格をつり上げるためのカルテルであるOPEC（石油輸出国機構）は、イギリスが大きく関わっています。例えば、イランではイギリスのBPやアメリカのエクソン、モービル、シェブロンなどロックフェラー家のスタンダードオイル社が支配しています。
UAEのOPEC脱退の衝撃、黒幕は米国とイスラエルか？サウジアラビアとの物別れで進む中東再編
(出典:2026年5月3日 ウェッジオンライン）
イランだけでなく、世界中の産油国で勝手に原油価格を引き下げてきました。現在のOPEC加盟国は11カ国で、サウジアラビアやイラク、イラン、クウェート、そして今年1月にアメリカが進行した南米ベネズエラが含まれています。
トランプ氏、対イラン｢中途半端に撤退せず｣ 原油価格は「いずれ暴落」
(出典:2026年5月2日 日本経済新聞）
要するに、トランプはOPECを解散させ、原油価格を限りなく下げようとしているわけです。アメリカ国民もガソリン価格が安くなるのを待ち遠しくしていますが、安くなれば11月の中間選挙で共和党は勝利すると思います。 |
2026/5/20 17:00
語学学習のためのメッセージ
「テスト満点至上主義」で育った日本人は、英語を話す能力自体がネイティブレベルの英語を流暢に話せるようになることをイメージしているように思われます。
日本で生まれ育った人が、そんなことができるわけではありません。最初は、自己紹介から入って、わからなくても聞き返す術を学び、徐々に英語を話せるようになっていくものです。
日本人の英会話問題の根本というのは、「英語が話せない症候群」というよりも「外国人の顔を見ると途端に緊張する症候群」にかかっていることです。特に、地方出身者の多くは観光客も含め、外国人を見る機会が少なかったわけです。
だから、英語学習の意味を感じられないまま日本で生きているだけです。この際、学び方というより「なぜ学ぶのか？」を明確にして英語学習を始めると、英語への意識も強くなるはずです。 |
2026/5/20 13:00
今、起きている本当のこと
UAEのOPEC脱退の衝撃、黒幕は米国とイスラエルか？サウジアラビアとの物別れで進む中東再編
(出典:2026年5月3日 Yahooニュース）
石油価格をつり上げるためのカルテルであるOPEC（石油輸出国機構）から、トップのサウジアラビアに続く2位のUAE（アラブ首長国連邦）が5月1日に脱退すると発表しました。
OPECを主導してきたサウジアラビアとの確執が理由とされていますが、本当は中東の石油利権を独占するイギリス王室や企業（ディープステート）をトランプ大統領が排除するための作戦です。イギリスは、19世紀に当時のペルシャ（現在のイラン南部）を植民地にしていました。
53年イラン政変、CIAの主導認める公文書が公開
(出典:2013年8月20日 AFP BB News）
その時、石油メジャーのBP社（ブリティッシュ・ペトロリアム）が、イランの石油資本を完全に乗っ取っていました。戦後、イラン国民はBP社を追い出そうとしましたが、1953年にイギリス（MI6）とアメリカ（CIA）が軍事クーデターを引き起こし、1978年にもイラン革命を引き起こして石油利権を保有したままです。
石油大手BP、英北海事業から撤退の可能性を検討－関係者
(出典:2026年5月2日 Yahooニュース）
現在、実質的にはイラン革命防衛隊が石油利権を保有していますが、最新鋭の石油掘削インフラとサプライチェーンはイギリスとアメリカの業者に頼ったままで、原油のほとんどは中国に輸出している状況です。
つまり、イランのモジタバ・ハネメイ体制はイギリスの傀儡政権であり、経済的には中国の支配下にあるということです。私たち日本人にとっても、トランプがイギリスを排除することで新しい世界が待っているかもしれません。 |
前へ
１
＜＜＜
131
132
133
132次ヘ
|
