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○ベネッセ・コーポレーションとECCの個人情報流出事件について
Googleで「英会話スクール」の検索結果を見てみると、関連キーワードに「倒産」とか、「クーリングオフ」「中途解約」「ベネッセ」「ベルリッツ」「ECC」などが入っているケースが増えている。消費者は常に自分の通っているスクールが倒産するのではないか？と疑念を持っているのだ。銀行が平気で倒産する時代だからもっともなことでもある。
○大手英会話スクールのの経営母体
業界の人であればかなり知っている人も多いと思うが、ベルリッツは現在ベネッセ・コーポレーションの傘下にある。日本人なら誰もが知っているベネッセだが、純粋に資本投資したかったのか、英会話スクールの拠点がほしかったのか、正確な目的は測ることができないが、2001年にベルリッツを買収して以来、多くの教室を閉鎖していることを考えてみると、一体何のためにこのスクールを手に入れたのかが、何も見えてこない。
戦略的なリストラなのであれば、札幌校と福岡校がなぜ閉鎖したのか理解できない。英会話スクールの最も多い地域というのは東京の次に地方の大都市なのだ。
売上は度外視で経費削減策かなとも思える。明確な戦略に裏打ちされた撤退ではなく、お荷物を手放す。精算するために買収したのではないかとさえ思えてくる。
企業の持つ真意は予想でしか測ることができない。もしかしたらベネッセ側に壮大なプランが存在するのかもしれないが、マーケットはそうは思っていないらしい。ベネッセ、ECC、ニチイ学館の株価は一時急降下したが、現在はさほど変化は見られない。
○ベネッセ・コーポレーション（ベルリッツ）とECCの特徴は
ベルリッツやECCは英語以外の言語を自由に比率を決めて両方学ぶことのできる特殊なカリキュラムを持っている。マーケティングというのは簡単に言えば、ブランドイメージも含めて「特徴をいかに見せ、伝え、消費者の購買心理を刺激するか」ということが仕事であるから、英語か英語以外の外国語かどっちつかずな態度があいまいに映ったのは否めないだろう。
一挙両得を狙うのであれば、それ相応のマーケティングをすればよかったのだが、今となってはなんとも言いようがない。私がリサーチできた限りのベルリッツとECCの営業方法は、社員が生徒から紹介をもらうと成果報酬がもらえるというもの。もうひとつは、電車の中吊り広告だろうか。どちらも単なる宣伝広告で、特徴をうたっていない。
私は、マーケットを考えるときは、この特徴をどう打ち出していくのかに頭のCPUをフル回転させる。どう控えめに見ても大手規模のスクールでこの方法をとらずに生き残ることができるとは思いがたい。そして結果的に私の目には「たぶん失敗したんだろう」と映っている。
そして、今回の「個人情報漏えい事件」により下記にあるようなことも起こるようになるだろう。
○実際、英会話スクールの倒産や閉鎖は今後増えるのかどうか
「隠れ倒産」と言われている休廃業・解散件数が激増していることが判明した。2013年の休廃業・解散件数は2万8943件となり、過去10年で最多を記録した。休廃業・解散件数は将来の見通しが悪く、自主的に会社を廃業せざるを得ない状況の事を言う。基本的には倒産と大差がないため、「隠れ倒産」として扱われている事が多い。また、普通の倒産数について、「人手不足が原因の倒産が増えている」と報道がされている。
人手不足や人件費の上昇を原因とした企業倒産が日本各地で広がってきた。景気が上向きだした2014年から目立ち始め、来年はさらに倍増する勢いだ。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて大企業の経営を圧迫しており、経済再生の足かせとなる懸念が強まっている。
一般的に「倒産」は、「銀行から借りているお金が払えない」「取引先に代金を払えない」という状態になって、強制的に商売を辞めさせられることだ。いわば「強制終了」とも言える。倒産した本人だけでなく、貸したお金や代金を返してもらえない（受け取れない）人がでてくるので、社会にとってもデメリットが大きいのだ。
休廃業（解散）するか、倒産するか。その危険性はどのくらいあるのか。この見分け方は先述の「特徴の打ち出し方」にもヒントが隠されている。消費者の皆さんは、まずこのあたりを見てはどうだろうか。
この見方だけで、こう言える。
「今後、間違いなく多くの英会話スクールが倒産・休廃業（解散）する」。
この仮説を裏付けるように、経済産業省の語学教室データでも実は新規事業所開設数は減っている。昨年は12ヶ月を通して右上がりであったにもかかわらずだ。
特徴を生み出せない、特徴が時代に合っていない、特徴を巧く世の中の人に知ってもらうことができない、こういったスクールはこの2，3年で淘汰されていくのではないかと見ている。
あえて言おう、大企業がどんどんつぶれる時代だ。どんなスクールでも安泰などありえない。消費者は万が一のとき（つまり1円もお金が返ってこない）のために正確な知識と、英会話スクールを見る眼を養っておくことが必要ではないだろうか。
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