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ブロックチェーンは、日々新しい市場を創造しています。英会話のレッスンであれば、時間区切り型のシステムも開発されるかも知れません。例えば、昼夜逆転したようなシフト制で勤務されている人にとって、24時間対応の英会話スクールでなければ英語を勉強したいと思わないかもしれません。
しかし、24時間開講している英会話スクールは日本中どこにいってもありません。ただ、時間区切り型のシステムが適用されれば、それは可能になります。これがシェアリング・エコノミーと言われるビジネスモデルです。
日本政府は、東京オリンピックに備えて外国人観光客向けの宿泊施設の確保に、民泊システムを導入しました。これは、アメリカですでに多くの宿泊者の多様な宿泊ニーズに応えている民泊紹介最大手のAirbnb日本版です。
Airbnbは、スマホにAirbnbのアプリをインストールしておけば、登録されている一般家庭の家に泊まることができるというシェアリング・サービスですでに日本でもサービスを開始しています。Airbnbは、まず普及のために、地震や風水害などが発生した時に、被災地を対象に緊急支援ツールを有効にして、助けを求めている人々が宿泊できるよう支援を申し出ています。
2011年3月、福島第一原発災害から避難してきた人々の多くは、避難所に身を寄せました。ここでの生活は過酷だったと今になって分かっています。阪神淡路大震災や新潟中越沖地震、また2016年に起こった熊本地震の時に、余震を恐れて車中泊をした人がたくさんいましたが、狭い車中で膝も伸ばせない状態が何日も続いたため、エコノミークラス症候群で命を落とした被災者がいました。
Airbnbが災害時の避難ツールとして利用できれば、と寒い季節で冷えて弱った体を温め、膝をまっすぐ伸ばして食事をとることができます。緊急災害対応で支払いは自治体へ、ということなら利用価値は大いにあるはずです。
Airbnbは、ビットコインで宿泊代を支払うことができるようなシステムを開発しています。自宅のすべて、あるいは一室を旅行者に貸すときに、あるいは、そこに泊まる旅行者にとって欠かせないことは、プラットフォーム上で貸し手と借り手の双方ともが相手を確認して犯罪性がまったくない人物かどうか見極めがつくシステムです。
それはブロック・チェーン技術を応用すれば、それがある程度可能になるかもしれません。ただし、Airbnbは、ビットコインのブロックチェーンの導入を検討しているとのことですから、スマート・コントラクトではないようです。
宿泊施設として自宅を貸したり借りたりするシェアリング・エコノミーでは、やはり中央管理センターで人物をチェックすることが必要と判断したというわけです。世界でもっとも普及しているビットコインで支払いができるようになれば、行く先々の国で、その国の通貨に両替する必要がなくなるので、Airbnbは今後も世界中に広がっていくはずです。
Atlasマンツーマン英会話でも、このシェアリング・エコノミーを自社のシステムにも取り入れようと日々開発を行っています。英会話スクールというイメージを大きく変えていきたいと考えているからです。そのためには、ブロック・チェーンで契約、各種法定文書の保存と閲覧ができるようにしなければならないのです。
近年、訪日外国人観光客が大幅に増えたこともあり、日本に正規で入国している外国人も増えています。その中には優秀な人材もいることが分かっていて、そのままその地域に塩漬けになっていることで、スマート・コントラクトによるダイレクトなオープン・マーケットプレイスが開かれることによって再び日の目を見る日がやって来るかも知れません。
このように、スマート・コントラクトは雇用形態を劇的に変化させ、労働市場を根底から変えるだけでなく、ブロック・チェーン技術を使った暗号通貨の普及にともなって、語学教育市場の新旧交代を促すことになります。
大手英会話スクールのような20世紀型の古いサービスはやがて姿を消して、消費者と供給者とがダイレクトに結びつくスマート・コントラクトの利点を最大限発揮した新しいサービスと市場に置き換えられるわけです。ブロックチェーンと暗号通貨は、英会話スクールの運営にも応用できるのです。
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