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札幌や横浜、名古屋、大阪市内で調査した際、Atlasに入会した会員の英語力は仕事でよく使われていることが分かりました。また最近の訪日外国人観光客の増加により、消費エリアが広がってていることも分かったのです。
他方、語学教育業界はどうなったのかというと、外国人講師の雇用はここ数年で減少し、さらに2020年には現在の20％以上も採用を見送る予測をしています。特に、大手英会話スクールの需給は常に逼迫しています。国内の観光需要は急拡大しているのに、新規入学者は減少しており、外国人を新規に採用できないのです。
一方、Atlasマンツーマン英会話は2017年2月に開催された札幌冬季アジア大会では瞬間的な需要にも対応することができました。また、2020年の東京オリンピックでは語学スクールの中でもAtlasは最も現実的な語学の解決策との指摘も出ているほどです。
さて、幾多のメリットを持つシェアリング・エコノミーを日本で普及させるには、「ルールの整備」と「大手英会話スクールや学校英語との軋轢」を一刻も早く進め、混沌とした状況を改善する必要があります。
2000年にAtlasマンツーマン英会話が生まれ、会員制語学スクールとして全国でも普及し始めた時、規制や軋轢はほぼなく、法律面での障害もありませんでした。語学教育業界からの抵抗はあったものの、次第に「グループレッスンは大手スクール、マンツーマンレッスンはAtlas」とすみ分けできることも分かってきました。
毎回払い制のマンツーマンレッスンを普及させようとすると、競合の大手スクールだけでなく、学校教育からもこうした反発を受けることは多いのです。しかし、Atlasは様々な経済効果を確認した後、会員や講師の不安を解消するためのルールを次々と整備してきました。
まず、テナントビルの賃貸価格を抑えるため、1年毎に一括払いで支払うことや講師のスケジュールを常に把握しておくため、全面的にITを取り入れました。また、1日に受け入れる無料体験レッスンの数を各LSで5人までとし、日本人カウンセラーと講師が責任を持ってもてなせる範囲に限定しました。こうしたルールを守った上でなら誰でも自由な時間にマンツーマンレッスンを受けられるという制度を作り上げたのです。
もちろん、ルールは守らなければ意味がありません。そこで、ルール策定と同時にパトロール体制も整備しました。1時間毎にすべてのブースを回り、違反があった場合には本社に通報するようにしました。特に講師には厳重注意、そして契約解除を行うようにしました。
一連の取り組みの結果、いざ蓋を開けてみると、重大なトラブルは報告されておらず、そのことが市民権を得る大きな要因の一つにともなりました。教室内の治安にしても、もともとAtlasでは善良な会員と講師だけを選び、素行不良な人は自然と削除されるシステムになっています。
ベースとなるのが、トラステッド・コミュニティーというものです。会員については、登校時に自分の名前と担当講師名、そしてレッスン時間を記入してもらい、また講師については双方向の相互評価システムがあり、「大声で話す」「NGワードを言う」など問題のある会員・講師は評判が悪化し、利用が難しくなっていくのです。
2016年には全国で10万レッスン以上を提供しましたが、何らかの緊急対応を必要としたのは3件のみでした。99.999%の会員・講師は安全面で問題がなかったのです。同期間、大手英会話スクールや中学・高校の学校内でどれだけの緊急事態が起きたのかは知る術もないですが、Atlasより多いことは明らかです。
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