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北海道は、10月14日をもって飲食店への時短要請が解除され、街中の往来はにぎやかになってきましたが、まだまだ積極的に動き出そうとする人は多くはないようです。
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これから始まるコロナ第6波や自然災害、経済危機に日本政府は対応できない②
札幌の時短要請、14日までで解除 宿泊割引事業も北海道全域で再開
(出典：2021年10月13日 朝日新聞）
先日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急事態宣言が解除されましたが、「危機的な状況」を引き起こしかねない大地震や台風、そして台湾周辺での軍事衝突など他にもたくさんあります。
当面、問題となり得る可能性が高く、日本全体を危機的な状況に追い込む出来事は運よく全く起こらないかもしれませんが、「危機」というのは幾つもの出来事が連鎖して襲いかかってくる特徴があります。
いずれにしても、そうした状況になった際、日本政府や地方自治体は危機に対応できるとは到底思えません。実際に、新型コロナウイルスの感染拡大に対する日本政府の対応は何もしていないのと同じです。
第４波のまっただ中に「Go To トラベル」再開は正常な判断？ 自民・二階氏は強い意欲を示すけど
(出典：2021年4月8日 東京新聞）
昨年末、第3波の収束直後に第4波が起きる可能性を無視し、菅政権は「GOTOキャンペーン」を強行しました。その結果、今年1月に第4波（変異株）の感染拡大が起きたのは明らかです。
また、第5波の感染拡大で菅政権は緊急事態宣言を出しましたが、7月末に東京オリンピックを強行開催しました。無観客で各競技が実施されたとはいえ、人流の抑制をコントロールすることができなかったわけです。
そもそも、オリンピックを自国開催しておきながら、自粛を促すという「矛盾したメッセージ」を送ること自体問題があったように思われます。結局、街には多くの人で溢れ、札幌中心街には競歩・マラソン会場付近に多くの見物人を呼び寄せることになりました。
東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正
(出典：2021年9月28日 東京新聞）
最終的に、1日2万人を超える新規感染者数を記録するという最悪な事態となりました。しかし、そうした状況でも中国や欧米諸国のように野戦病院のような緊急医療施設は建設されることはなかったということです。
新規感染者と重傷患者が増える中、全国各地の医療機関の収容能力は限界に達し、医療崩壊が起こりました。一時期、多くの感染者が自宅療養を強いられたことで、残念ながら命を落とした人もいます。
このような日本政府の対応を考えると、全ての対策が後手後手に回り、自分たちにとって重要なオリンピックや選挙だけは開催・実施しながら、国民の命と健康を守らないという矛盾した言動をしてきたことは間違いありません。
自衛隊機を送ったが…アフガニスタン退避支援、なぜ難航
(出典：2021年9月6日 朝日新聞）
このような後手後手の対応は、アフガニスタンにいた邦人を救出するために派遣した自衛隊機でも見られました。C-2とC-130という大型輸送機を派遣しておいて、邦人1人と米軍に依頼されたアフガニスタン人だけを乗せ、退避しただけで終わったわけです。
現地の日本大使館で働く500人を越えるアフガニスタン人とその家族は置き去りにされ、日本人の大使や職員たちは、さっさとドバイの日本大使館に逃げてしまいました。危機が起こった時の日本政府の対応は、このようにあまりに遅いことがわかります。
昔から言われてきたように、日本の政治や行政は平時のルーティーン・ワークは機能しますが、有事にはほとんど対応できなくなります。なぜこれほど対応できなくなるのか、危機対応の原因はすでにはっきりしています。
その原因こそ、戦前から続く日本政府の「意思決定システム」にあります。明治維新以降、日本社会は強いリーダーシップを排除する傾向がありました。つまり、強いリーダーシップを排除する「集団合議制」が基本であるということです。
失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴
(出典：2019年4月12日 WEDGE Infinity）
「集団合議制」では、権限をリーダーに集中する危機対応型には対応できません。日本政府や自治体というのは、まず危機が起こると利害関係者や自称・専門家が集まり、「調整」するための対応を始める傾向があります。
この「調整」では、それぞれの関係者の利害や部分的な合理性に基づく議論が行われ、まとまった結論が出せないことがほとんどです。その結果、全ての利害関係者や専門家がお互いに妥協し合い、全員が納得するために抽象的で中身のない結論となります。
また、対立した議論については議事録に記載されるだけで、具体的な方針が決定されることがないのが一般的です。また、日本の組織には「責任回避の構造」があり、誰も責任を取らないのが当たり前とされています。
日本が集団合議制を続ける以上、政府や自治体、企業内でも司令塔になる人物がいないということで、問題が発生すると迅速な対応ができなくなります。結局、問題が発生するたびに、関係機関の担当者による「調整」と「合議」が始まるだけです。
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ピーター・ヨネナガ
1億総リストラ！黒字企業にいても安心できない「人員整理の大嵐」が来た
(出典：2021年3月22日 DIAMOND online）
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