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2015年半ばまでは、深セン市の住宅平均価格はほぼ上海総合株価指数と並行して上昇下降をくり返してきました。しかし、2015年夏以降は、上海総合株価指数の低迷をしり目に、上昇基調に加速度がかかっていました。これもまた、「カネはもういらない」と言っている経済に無理やりカネをつぎこむとどうなるかの見本のようなパターンを描いています。
バブル末期にも、不動産価格だけは高成長を維持したり、それどころかさらに上昇率を高めたりすることさえ多いのですが、その理由は「中国中に住宅地はありあまっているが、深セン市とその周辺の土地は有限で、しかもほとんど利用されてしまっている。だから、こういう地域に新築住宅を建てることさえできれば、高く売れて当然だ」という論理です。
深セン市当局は、それまででも30％とおそらく中国一高かった住宅ローンを組む際の頭金比率を、今年の3月末に40％に引き上げるなど、統制主義・介入主義がしみついた官僚組織なら世界中どこでもやりそうな、住宅価格の高騰を抑制する対策をあれこれ打ち出しています。
しかし、だいたいそういうときがバブルのピークになることが多いのです。もちろん、市場への介入が功を奏するからではなく、もうまっとうな損得計算をする人なら買ってすぐ転売しても危険が大きすぎる価格帯に突入したと思うころに、こうした規制が鳴りもの入りで打ち出されるというだけのことでしょう。
過去の中国金融市場の動きは、まず株価が大幅に上昇したり下落したりしてから、社債価格が同じ方向にもう少し小さな振幅で動くというものだったことがわかります。そして、上海総合株価指数のほうはもう去年8月に大暴落していたのに、社債価格にはまだそれに呼応した下げが見当たりません。
スタンダード・アンド・プアーズ社は、今年に入ってから中国企業15社を格下げしましたが、たった1社しか格上げしていません。これはブルームバーグがこうした情報を収集しはじめた2006年以来で最悪の実績です。また、総額226億ドル分の中国企業のオフショア債（中国本土外で起債された人民元建て債）が世界3大格付け機関（スタンダード・アンド・プアーズ、ムイディーズ、キッチ）のどれかによって、ジャンク以下の格付けを受けています。
香港に本社を置くトレーディング会社が額面利回り3.625％で発行した2018年償還予定の社債は、2015年12月29日にムーディーズが同社の格付けをジャンク債に落としたことで額面1ドルに対して19セントの大幅安となりました。
社債には、1社の発行する社債が格下げされると、同じ国の同じ業種の企業の社債も格下げされるケースが多いのですが、投資家は、個別企業の社債を従来より慎重に点検するようになり、その結果実際に価格の低下、利回りの上昇が起きやすくなるからです。そして、社債価格の暴落（利回りの急騰）で最大の被害を受けるのは、ほぼまちがいなく不動産業界だとわかります。中国企業が発行して市場で流通している社債の残高中、4分の3近い74.3％が不動産会社を発行体とした社債だからです。
そして、社債を発行した時点ではジャンク格ではなかった不動産会社でも、今後バタバタと格下げされる企業が増えそうな兆候があります。中国の非金融企業はアジアでは最大の社債の発行体となっており、現在発行済み社債総残高は3730億ドルです。中国第2位の大金持ちが創設した大連万達商業不動産が発行した2024年償還予定の額面利回り7.25％の社債は、今年初めにスタンダード・アンド・プアーズ社がジャンク債に格付けを落とすと公表すると、利回りが28ベーシスポイント急騰しました。同社は、今年度の売上が前年比で32％下落するという公式予想を開示しています。
もうひとつの懸念要因が、中国から海外諸国への資金の逃げ足の速さです。かつては一貫して中国から香港への輸出額が、香港が公式統計で認めている中国からの輸入額を大幅に上回っていたことを示しています。つまり、毎年香港政庁が中国からの輸入品に対する代金支払額と公式統計で認めているよりはるかの大きな金額が輸出品の売上という名目で中国内に入りこんでいたのです。
2013年まではほとんど減少することなく増加を続けてきましたが、同年のピーク以降は、2014年末を例外として、減少傾向が続いています。もちろん、中国内に「欧米先進国などからの資金を導入する必要があると感じていた企業は、設備能力の増強などのために投融資を広く海外からも募りたいが、正規のルートで公然と受けることができない」と考えていた企業家がたくさんいたことを示唆しているようです。
ところが、最近では大激変が起きているようで、中国が香港から輸入した商品・サービスへの代金の支払いと称している金額のほうが、香港政庁の認めた中国への輸出品総額よりはるかに大きいのです。つまり、かなり多くの地場企業が正規のルートでは資金を「タックスヘイブン」に移すことができないので香港などを経由して調達した資金を、海外からの投融資とは呼ばず、香港からの輸入品に対する代金の支払いという形式で、資本の移動を行っているのです。
これだけ自国の金持ちが資金を海外に移転することに躍起になる中国では、当然のことながら、人民元の価値が下がり、中国にとっての主要貿易相手国の通貨、とくにアメリカドルの価値が上がることは明白です。
2015年年初には約6.20元で買えていた1米ドルが、直近では6.70元ぐらいに値上がりしています。逆に元のほうはそれだけ値下がりしているのです。なお、このグラフでは1米ドルで何元を買うことができるかというレートを示すと同時に、元が安くなればなるほど米1ドル当たりで買える人民元の量については、逆目盛りとなっています。つまり、上に行くほど元の価値は高く、下に行くほど元の価値は低いということになります。
中国で元が安くなることは、経済全体にとって深刻な重荷となります。なぜかと言えば、1990～2010年代半ばまでの中国経済の「飛躍的な成長」は、外国資本の導入の成果によるところが大きかったからです。しかも、外国からの投資の多くが、元建てではなく、米ドル建てでした。つまり、元が安くなり、米ドルが高くなれば海外からの投融資に頼って成長してきた企業は、過去の債務を償還するときの負担が重くなるのです。
1991年には1年で1100万人の雇用者数の増加がありましたが、直近では雇用者数の増加が300万人にとどまっています。これだけ人間の知恵や力といった生産要素の投入量が激減しているのだから、経済衰退には逆らってもムダだといった議論です。
しかし、中国経済の成長性が弱まっているのは、ほんとうに労働力人口自体が横ばいから減少への転換点に逆らっているのだから、「多産・大家族化」を奨励・支援する経済政策や「移民の積極的受け入れ」でもしなければ、解決できない問題なのでしょう。現在、中国が直面している最大の問題点は、アメリカほどひどくはないにしても中国も所得格差・資産格差がかなり大きな国になりつつあるということのようです。
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