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最下層20％の可処分所得4747元は、最上層20％の可処分所得5万0968元（約78万5000円）の10分の1にもなりません。たったの9.3％ですが、アメリカほどひどくはないですが、どんどん所得格差が広がり、資産格差はそれに輪をかけて広がるアメリカに似た社会になりつつあります。
日本と比べていかに所得格差が大きいかを、最新の日本のデータで検証してみると、総務省統計局『家計調査報告（家計収支編）――2015年平均速報結果の概況』（2016年2月16日公表）、によれば、日本の可処分所得五分位別の平均可処分所得は、上から65万8000円、48万6000円、40万4000円、33万3000円で、25万4000円を確保していて38.6％でした。
なぜ、所得・資産の平等性が今後の世界ではますます重要になっていくかというと、サービス業主体の経済では、製造業主体の経済ほど強蓄積によって実現した高投資のみが可能とする大規模生産を通じて、国民の富を急速に拡大させにくいからです。そこで非常に重要になってくるのは、質が高く、自分の好みに合ったサービスを買うだけの所得を持った人口の厚みがあるか、ないかです。
いわゆる「資本制大規模生産」をさらに拡大しつづけるためには社会全体にとっても貴重な存在だった金融市場による資金調達力の大小は、サービス業主導型経済ではそれほど経済成長に大きな影響を及ぼさなくなります。
しかし、アメリカや中国のような貧富の格差の高い社会では、製造業の経済全体に占める比重が低くなったから、製造業の大規模化のための資金調達の場として重要だった金融業の肥大化を、製造業勃興期以前のように小さなものに戻すという道は非常に取りにくくなります。
金融業の収益性の高さが、膨大な人数で、しかも社会的地位も高い利権集団を生み出し、彼らが事実上政治指導者を選ぶ権利を一般国民から簒奪してしまっているからです。製造業の大規模化という金融業肥大化の理由がなくなったくらいのことで、自分たちの高所得を棒に振る気はまったくありません。世界をギャンブル場に仕立て直してでも、肥大化したままの姿で居座りつづけようとするでしょう。
ラッキーなことに、日本はまだ上から5％、10％、あるいは20％が、その下の人たちとは隔絶したエリート社会を形成しているというほどの所得・資産格差はありません。むしろ、現状を維持すれば、かなり広い層の人たちが日常的により良いサービス、より自分の趣味に合ったサービスにカネをかけられる、サービス業主導の経済成長との親和性の高い社会を築くことができます。
2010年代に入ってから、2015年第4四半期まで一貫して四半期で100～300億ドルの範囲にとどまっていた合併買収企業の純債務をふくむ案件総額が、今年の第1四半期は突然1000億ドルに跳ね上がっています。これはもう、日本の不動産・株価バブルのピークに日本企業がアメリカの主要なビルやゴルフコースを買収したのと似た断末魔の悪あがきに見えます。
現在の中国経済の窮状が、中国人一般がバカだからとか、中国共産党指導部、政府・人民銀行がお粗末な連中だからといった人種的偏見に起因する見方はしません。むしろ、世界中どこの国でも、政策介入によって経済をよくすることができるというまちがった信念を植え付けられたちてきたエリートなら、どこでだれがやっても、同じような愚策を採用し、同じように悲惨な結果を招くと確信しています。
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