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2016年6月末で、日本株ETF市場に占める日銀保有株のシェアは60％に達しました。日銀の黒田総裁が就任直後にぶち上げた黒田バズーカ砲発射前後には40％、2014年秋のETF購入枠3倍増宣言のころには50％前後だった日銀のシェアは、今年6月のETF購入枠をさらに倍増するという発言とともに、ついに60％に達してしまいました。
また、このままのペースで買い進むと、2017年末には日銀は55社の筆頭株主にのし上がると予測されています。黒田日銀総裁によるやみくもな日本株ETF購入は、2重、3重に日本経済の前途を暗くする愚行と言うほかなありません。
まず、日銀はあたかも「買うだけで売らない巨額資金を持つヘッジファンド」のように振る舞っています。だから、日本の株式市場参加者はほぼ例外なく、日銀が日経平均採用銘柄を買い上がってくれることを前提に株の売買をすることになります。
これだけ巨額の資金を持った投資家が、「買うだけで売らない」と公言した通りに日本株を買い進めば、当然のことながら市場全体も買い、すなわち株価上昇にバイアスのかかった行動を取るようになります。つまり、市場が持つもっとも重要な機能である価格発見機能が働かないまま、日銀が購入するETFに組みこまれた銘柄を中心に、慢性的に割高で推移することになるのです。
中でも注意が必要なのは、日銀がすでに筆頭株主や大株主として、発行済み株数の7.5～13％のシェアを占めている以下の銘柄群です。とくに悲惨なのは、「インフレになれば景気が良くなる」という政府・日銀の言い分を真に受けて、不景気のまっただ中で20～30％の値上げをして惨敗を喫したA級戦犯CEOがいまだに居座っているファーストリテイリング、つまりユニクロです。今年度も3四半期を終えた時点で売上こそ前年同期比で6.4％伸びましたが、営業利益は23.0％減、税前利益は41.9％減、純利益は45.2％減の大減益です。
それなのに、この決算が発表される直前には2500円前後まで下落していた株価が、これだけひどい決算を発表した7月15日直後から急騰して、直近では3800円まで駆け上がっています。これはもう、日銀による日本株ETF買いのたまものと言うしかない株価形成です。ここまで無能なCEOを変えることができない会社側も悲惨ですが、そんなボロ株の筆頭株主になって能天気に買い上がっている日銀はもっと悲惨です。
2013年以降の日本の株式市場を振り返ると、現在の日銀による日本株ETF購入はとくに深刻な問題を抱えていることがわかります。2013年の時点で外国投資家は日本株を合計15兆円分買い越していました。この年の日経平均は始値が1万396円で、終値が1万6396円でした。
つまり、日銀がなんとか1万6000円台半ばを割りこまないように日経平均採用銘柄を買いあさっているのは、2013年に買い持ちポジションをつくっていた外国人投資家がきちんと利益を出しながら売り抜けられるように頑張っているということなのです。
日銀幹部に知的能力の片鱗なりとも見せてくれる人間がいたら、連中は外国人投資家から巨額のワイロをつかまされて、彼らのために日経平均を1万6500円以上に保とうと介入をつづけているのではないかと疑うところですが、その程度の疑惑でさえ、買いかぶりでしかありません。現在の日銀幹部はこの愚行を、ほんとうにお国のためと確信してやり続けているのです。
現在世界のGDP総額が約75兆ドルなのに対して、世界のマネーサプライは83兆ドルと、GDP総額を上回っています。しかも21世紀が始まった2001年以来で世界のマネーサプライは約10倍に膨張しているのです。
世界に存在する金の時価総額はGDP総額の7兆5000億ドルさえ下回っていて、しかもそのうち57％は宝飾品用、22％は民間投資用の金塊・金貨・金メダルで、中央銀行の保有分はわずか17％に過ぎません。つまり、世界中の中央銀行は、たった1兆2700億ドルの金準備を担保に、80兆ドルを超える紙幣を刷りまくってしまったのです。
1971年にフランス政府が「連邦準備制度(FRB)は、すでに出回っている米ドル札を金と交換するために十分な金準備を持っているのか」という疑念を抱いたとき、金の公定価格トロイオンス当たり35ドルで評価しても、連邦準備制度は流通中の米ドル紙幣総額の26％分の金準備を持っていました。ところが、現在金をトロイオンス当たり1360ドルの時価で評価しても、連邦準備制度が持つ金準備は流通中の米ドル紙幣総額のたった1.5％に過ぎないのです。
Zero Hedge（ゼロヘッジ） 2016年8月14日より
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