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アメリカを中心とする先進諸国で自国通貨が安くなると、その輸出拡大効果は小さいが、新興国や発展途上国から輸入する価格弾力性の高い最終消費財の輸入額は輸出額の拡大幅を上回る幅で減少する可能性が高いことが想定できます。
逆に米ドルなどの先進国通貨が高くなっても、先進諸国の輸出はそれほど目減りしないが、新興国、発展途上国からの輸入はかなり顕著に増えるでしょう。つまり、工業製品の輸出入を見ているだけでは、米ドル高は貿易量の拡大、米ドル安は貿易量の減少につながりそうに思われます。つまり、現実に起きている「米ドル高＝貿易量の伸び率低下」と「米ドル安＝貿易量の伸び率上昇」というパターンとは正反対になるはずなのです。
この事実と推論との違いという謎は、市況商品中で最大の貿易額を占める原油価格が産油国・資源国の貿易収支におよぼすインパクトの強さを考えなければ理解できません。ほとんどの場合、米ドル高は原油安であり、米ドル安は原油高となっています。さらに、先進諸国の主要輸入物資の中でも、原油は非常に輸入量の価格弾力性が低い商品でもあります。
ここで改めて、米ドル高・米ドル安に応じて産油国を中心とする資源国の貿易収支に何が起きるかを整理しておきましょう。まず、米ドル高で原油安の際には、産油国の輸出額がそれだけ目減りするし、逆に米ドル安・原油高の際には、産油国の輸出額がそれだけ増加します。
さらに、原油価格が高いほど、先進諸国から資源国への投融資が活発化し、資源国では資源輸出を拡大するための設備投資が旺盛となって、資本財輸入を増加させます。逆に原油価格が安くなれば、資源国への投融資も縮小し、設備投資が減少するので、資源国の資本財輸入額も低下します。
先進諸国にとって自国通貨が高い時期は、高くなった自国通貨で通貨の弱い国の企業に投融資をして、そこから自国や、その他諸国への輸出を拡大するチャンスでもあるということです。ただ、このメカニズムを背後で支えていたのは、原油消費量が先進諸国では減少気味、中国をのぞく新興国、発展途上国でも横ばいから微増にととまっている中で、中国ただ1国による原油消費量の大幅な拡大でした。
取り越し苦労が強迫観念の域を超えて妄想の域に達しているのが、オーストラリアです。国民1人当たりの埋蔵資源量ではほぼ確実に世界で1、2を争う国です。しかし、世界中にたった1国でもオーストラリアを武力侵略してでも資源を奪おうと考える国があったとすれば、中国でしょう。
その中国に対する軍備には1銭も遣う必要はありません。中国語で「我々は全面降伏する。我が国に埋蔵されている天然資源の採掘権はすべて貴国に無償譲渡する」と書いた紙にいつでも日付と首相のサインを入れられる状態にしておけばいいだけのことだからです。
「それでは、中国に資源をタダ取りされてしまうではないか」とご心配の向きもありますが、それでいいのです。オーストラリアは、教育水準でも健康寿命でもほぼ先進国並みです。しかし、製造業でもサービス業でも、世界的に傑出した産業分野も有力企業もまったく生み出していません。最大の問題は、掘って売ればかなり高い生活水準が維持できる天然資源に恵まれすぎていることです。この天然資源をきれいさっぱり他国に無償譲渡してしまえば、オーストラリア人でさえまともに汗水たらして働く気になれるでしょう。
中国はまず、こんな無償譲渡のきっかけをつくるオーストラリア侵攻を実施することはなさそうです。今後の中国は短くても20～30年、長ければ50～100年、資源浪費バブルの後始末に追いまわされるでしょう。その長くきびしい退却戦の過程で、中国の経済・金融・財政当局は世界で徹底的に「資源の欠乏はほとんど成長の阻害要因にはならないですが、資源の過剰は確実に成長の桎梏となる」という教訓を叩きこまれるはずだからです。
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