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2020年の東京オリンピックに関係している政治家や取り巻きの企業メンバーを見れば、オリンピック開催にあるのはスポーツの素晴らしさや平和ではなく、利権だけだと見え透いてしまいます。もちろん、毎日新聞などで報道された遠藤利明五輪担当大臣と英語講師派遣会社との癒着・献金事件などがその証明なのです。
日本人の英語力向上に足を引っ張る英語村（利権を持つ組織）の住民たちのいわゆる大学教授たちも巨大な利権を持っています。そして、テレビCMを放映しているのは、イーオン、ECC、CoCo塾だけです。
残りの大手スクールであるベルリッツと外資系スクールのシェーンがあります。英語教育業界の政治、その本質は利権確保です。この基本を見失うと英会話スクールの本当の姿は見えてきません。
大手英会話スクールの全国チェーン展開から約30年、NOVA・ジオス倒産から約10年、英会話スクールの正義はシェア競争による勝者が敗者の財産、レッスンを受ける権利をもぎとってもかまわないという理屈でした。人倫にもとる行為を正当化し、業界を侵略した事実を隠蔽し、免罪しようという正義が、大企業独自の正義として進化してきました。
さて、利権を守ったはいいのですが、新規生徒数が大幅に減少しました。それにより大手スクールも中小スクールも大災害…10万人以上の失業者が出た英会話スクール業界ですが、この大手スクールが1月より10億円を越える資金調達を終わらせました。まだ新規生徒数が上がると思っているのです。
この利権集団は、またぞろ動き始めました。しかし、市場の方向は再び減少させています。テレビCMが流れ出しました。つまり利権集団が消えるかもしれない危機を迎えているのです。かつてのNOVAやジオスのように、消えるかもしれないのです。
いかに大企業でも大銀行でも、市場の衰退には勝てません。負ける運命にあるのです。市場が力を失う、利権が消え始めるのです。すべては価格により決まります。文部科学省が食いものした、未成熟な大手英会話スクールに、資金というおもちゃを与えたことで、テレビCMという爆買いを創めました。その凄まじさは、異常な資産インフレを生み、爆縮の運命が待っています。そう、グループレッスンの英会話レッスンなど終わるのです。
自分達で価格を上げる作戦、それを大手スクールに持ちかけた文部科学省、それにより、2011年からの数年間大手スクールは売上げをかなり伸ばしました。それが2015年8月から閑古鳥になりました。大手スクール5校の財政破綻と噂されることになります。つまり大手英会話スクールのビジネスモデルは崩壊したのです。もちろん、遠藤利明五輪担当大臣の英語派遣会社の事件により、利権屋も消え始めました。
栄華盛衰、盛者必衰の理は大手スクールに見えます。平家のそれも同じだったのでしょうが、生徒獲得競争もやがて終わります。運営資金がなくなるのです。それは、利権も小さくなるからです。利権屋がチャートワークスでレッスン価格の適正分析ができるでしょうか、生徒数と市場の関係チャートを透視できるでしょうか、彼らの古典的な政治形態と、「人のものは自分のもの」が、21世紀も継続できるのでしょうか。
日本経済は、1989年のバブル崩壊で多くの大企業が倒産しました。不動産や株、バブルの搾取政策は、この1989に終わりました。NOVAやジオスに富をもたらしたビジネスモデルも終了の始まりだったようです。時代が変わる時、市場は淘汰を呼び、すべての栄華を打ち壊し、次なる時代を用意するのです。
大企業の正義、勝者は敗者を皆殺し、平和も財産も収奪します。業界を侵略し、その事実を隠し、正当化する大企業、20世紀を支配した大企業が消滅に動き始めました。新規生徒数が例年の10％以下になれば生徒獲得競争も消えます。なぜなら、余剰資金がなくなるからです。
銀行から借りていたテレビCM資金も激減するのです。大手英会話スクールを使い業界のすべてを異常にした英会話バブル、英語学習ブームバブル、その筆頭である大手英会話スクールのほとんどが再び倒産を迎えます。
すべての悪は、英語をまともに教えることができない政府機関である文部科学省なのでしょう。
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