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ついにホンダが燃料電池車を出しました。1回の給油で750キロ走行でき、価格は700万円ほどと想定しているようです。トヨタの燃料電池車ミライが700キロ走行で750万円します。この動きは、いよいよ原発の存在を軽くするでしょう。やがて小型の発電機が開発され、小さな発電機が各家庭に配置されるかもしれません。
原油と石炭価格の下落は長期的になることから、その時代の方向はより自然なエネルギーを求めるでしょう。その中心が日本となる可能性があります。なぜなら、エネルギー革命を自動車に、社会に起こしているからです。欧米の経営者と日本の経営者の違いは、真剣に社会に役立ちたいと考える経営の本気度です。欧米は自社株買いで分かるように、自分と株主の限りない利益追求です。株主も長期的視点より現世の利益を求める傾向があります。
この姿勢の違いが車の開発の違いに出ていて、欧米企業が日本の開発を真似しています。世界市場の多くの部分を日本企業が占め始めたのはこの姿勢の違いと断定できます。燃料電池車の開発も、電池、水素も日本が今世界をリードしています。本田、三菱は航空機まで進んでいます。水素ステーションもまだ夢物語のように思えましたが、徐々に拡大しています。数年で実用性が確認できるところまでいくかもしれません。
この技術がやがてエネルギーを格安にし、化石原発燃料から水素系の燃料に転換させる契機を産む時代と言えるかもしれません。小型ボックスのエネルギー発生器は、水ストーブが可能になるでしょう。私たちは、凄い時代に生まれました。エネルギーが個別家庭の選択となる電力自由化がやってきました。
これこそ近未来の電力総自由化の始まりの始まりです。その選択はやがて家庭内での発電に進化するでしょう。しかし、その想像は大企業の理論的な終わりも示しています。個別の革命的な自動車の世界、その差別化は大企業より小回りの効く、中小企業に移行すると考えられます。AI（人工知能）を駆使する世界の趨勢の中で大企業や国のような組織は小回りが利きません。AIとの連結を俯瞰できる経営者がいないと進化も退化になりかねません。AIの世界の勢いは大企業から中小、個人に移るでしょう。
時代は大衆を国家や大企業が支配する構造から、個人や個別企業がそれぞれの自由でサービスを選択する時代となるかもしれません。与えられるサービスから選択させるサービスへの移行が価値観の変更を伴うでしょう。国のサービスのあり方の問題に進化することになります。
さてNY市場は大統領選挙の年の動きになっています。すでに下落始めた原油のように、ジャンク債のようにNY株の下落が始まっています。年初の下げよりきつい下げが予測できるのですが、どうもやはり暴落は10月頃でしょうか。桜のようにぱっと咲いて、ぱっと散ることはなさそうな気配があります。ドイツ銀行の問題より米国国内のサブプライム問題が浮上始めました。
古典的な暴落は秋と決まっています。リーマンショックしかり、ブラックマンデー、ウォール街大暴落が起きたのも飽きでした。その伝統を引き継ぎ、暴落はNY市場にその特有の問題により起きる可能性が高い。2008年のサブプライム債の遅延率より現在のほうが大きくなった現状を考えると、サブプライム問題再燃で米国金融問題が拡大されると見たほうが正解のような気がします。
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