私は従来からずっと不思議に思っていたのが、日本企業の海外現地法人の設立について、一時期は中国に、そして最近ではインド、マレーシア、インドネシアなどに大企業は積極的に進出していますが、日本のマスメディアは非難するどころか、むしろ賞賛しているように見えるのです。
日本企業が海外に工場を建てて、そこで自動車や家電製品を製造し現地で売る仕組みの中で、今やグローバルな日本企業は海外子会社との連結決算であるため、例え日本国内は赤字でも海外子会社の黒字と通算して黒字であれば、それで良しとしています。
果たして、本当にそうなのでしょうか？いずれにしても日本人の雇用は年々奪われているのです。日本国内に工場を作れば日本人はそこで働ける機会が増えますが、タイやインドネシアで工場を作れば日本人は働くことができません。これは大きな問題と思うのです。今後も日本人の失業者が増えるばかりです。つまり、日本国民のための国益になっていないということです。
アメリカなどでは海外に工場を建て、そこで生産する会社などは現トランプ政権やアメリカ国民から国賊や売国奴と呼ばれています。それは、アメリカ人の雇用を奪っているからです。日本でよく見かけるドイツ車のフォルクスワーゲンやベンツ、BMWなど、日本で工場を作って現地生産すると言う話を聞いたことがあるでしょうか？
数年前、アメリカの上院議員は、コーポレート・インバージョン（アメリカの国外で法人を設立することによりアメリカでの税逃れをする行為）への対策を強化する法案を議会に提出しています。その骨子は、
（1）外国法人の買収で、アメリカ国内にあった本店を外国に移転しアメリカでの納税を回避することを禁止する。
（2）アメリカの会社が低税率国の外国の会社と合併し、低税率国で法人として設立することにより、アメリカでの課税を免れることを禁止する。
というものです。アメリカの法律によれば、合併による存続会社の株式の20％超が合併前の外国法人により所有されている場合や存続会社の従業員、売上、資産の25％以上が外国にある場合には、存続会社はアメリカ以外の国の外国法人としてアメリカ税法上扱われます。
今回提出された法案によると、合併前の外国法人の株主の持分が20％から50％に引き上げられるとともに、経営と管理の実質上の本部がアメリカに残り、従業員、売上、資産のいずれか25％以上がアメリカに存在している場合には、例え、存続法人が外国にあろうともアメリカ企業としてアメリカで納税することを強制するというものです。
このようにアメリカは誰が大統領になっても身勝手な国で、自分の主張を押し通すことにかけては世界に類を見ないですが、日本も考えなければなりません。キヤノンやコマツなど、どの国で一番税金を払っているのでしょう？トヨタやソニーなどは、どの国で一番、人を雇用しているのでしょうか？医療費や年金で財政破綻が視野に入っている日本でその余裕はないのです。
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