2月初旬の安倍首相・トランプ大統領との日米首脳会談を見て、トランプ政権で崩壊しつつあるアメリカによる日本支配の構造について書いてみたいと思います。
トランプ政権が発足してからまだ1ヵ月と少しですが、入国拒否など一部の過激な大統領令の衝撃は大きいといえます。2月初旬には日米首脳会談の話題を集めましたが、安倍首相とトランプ大統領が交わした20秒間の握手について、欧米メディアが「ぎこちない」「居心地が悪そう」などの報道があり、ユーチューブにアップされた関連動画の閲覧回数は数百万回を超えています。
さて、語学スクールを経営する者として、やはり気になったのはやはり安倍首相の英語力です。握手する両トップのカメラ目線が欲しい日本の報道陣から「こちらお願いします」との呼び掛けに、安倍首相は軽く応じたものの、日本語がわからないトランプ大統領が「What are they saying?」と安倍首相に尋ねると、なんと安倍首相は「Please look at me.（私を見てください）」と返答していました。
安倍首相は報道陣の声を言語学で言うところの直接話法で伝えたつもりなのかもしれませんが、トランプ大統領は言われた通りに安倍首相の顔を見つめ続け、慌てた安倍首相が報道陣側を指さしたのです。トランプ大統領がようやく手を離すと、安倍首相は展開に面食らったのか、肘掛けに両手をついて目を泳がせていました。
ちなみに、安倍首相は成蹊大法学部を卒業後に渡米し、２年ほどカリフォルニアに留学しています。最初はカリフォルニア州立大学ヘイワード校に通い、その後は名門の南カリフォルニア大学に通っていました。帰国後に入社した神戸製鋼所時代にも、ニューヨーク勤務を１年間経験しています。
外交評論家の小山貴氏は、「安倍首相はある程度の英語はできるのでしょうが、通訳を挟まないやりとりには不安が残ります。日米首脳会談の流れですから、外務省のプロ通訳が常に帯同しているでしょう。」と語っています。
翌日、２人はワシントンからフロリダへ飛んでゴルフに行きました。トランプ大統領は共同会見でフロリダでの過ごし方について、「じっくりと時間をかけて実りある話し合いと交渉を進めるだろう」と発言していました。ラウンド中は盛り上がっていたようですが、あの安倍首相の英語力でどんな会話を交わしていたのでしょうか？下手な約束をさせられていないといいですが、とても気になるところです。
さて、日本がこのような限定的な関係しかアメリカ政府と持てないのは、日本はいまだに敗戦国であり、1945年から1952年の6年半に及んだ占領期の支配構造を現在でも引き継いでいるからです。日本は1951年のサンフランシスコ講和条約の調印で主権を回復し、表向きには国際社会に復帰したことになっています。
しかし、アメリカは占領状態の継続を意図し、アメリカ政府が好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間有する権利を得ています。これも表向きには日本の防衛をアメリカが担当するとした日米安保条約によって可能となりましたが、実質的には日本の国内法の規定を飛び越える超法規的な密約の体系によって実現しています。
さらにアメリカによるこのような統治構造は、日本の選挙やマスメディアにも及び、アメリカ政府の望む政治家が選挙で選ばれ、またマスメディアを通して都合のよい世論が形成される構造が出来上がっています。明らかになっているケースは、12年前の2005年9月に行われた郵政民営化を巡る選挙です。
このときは「女性刺客」「落下傘部隊」「小泉チルドレン」などの言葉がテレビや新聞などのマスメディアで埋め尽くし、どのメディアも「日本をよくするために改革に立ち上がった小泉純一郎」対「既得権益の維持を目論む抵抗勢力」という図式にしたがって報道がされました。
この図式とシナリオは、アメリカのウォール街が巨額の資金で世界的な広告宣伝グループと契約し、その傘下にある選挙キャンペーン専門会社がプランを練ったことが分かっています。その後、日本側のPR会社に実際の脚本を書かせ、それを電通を通して各メディアに流したものでした。各メディアには、それぞれ数十億円が支払われ、このシナリオで報道するように強く要請されました。
この時のアメリカの寡占勢力はウォール街でしたが、いつの時代もアメリカのエスタブリッシュメントによるこのような支配は日本のマスメディアにも及んでいます。まず、アメリカの様々な寡占勢力が日本の報道をコントロールする時、マスメディアの総元締めである電通に働きかけます。電通の傘下には、時事通信、共同通信、総合ビジョンなどの通信社が入っているからです。
さらに時事通信の傘下には、フジ産経グループが入っています。一方、共同通信は、日本新聞協会を監督しています。そして総合ビジョンは、傘下のNHKエンタープライズを介してNHKをコントロールしています。このような支配構造の結果、アメリカの勢力に都合のよい情報しか報道されないような体制が形成されているということです。
さて、このような影の支配構造を前提に最近の電通の凋落を見ると、なにが起こっているのかよく見えてきます。特に電通は、昨年の12月に若い新入社員の過労死が原因で労働基準法違反で書類送検されました。すでに多くの地方自治体が電通を入札から締め出していますが、起訴の場合は10の都道府県が一定期間、入札禁止の処置にすることを検討しています。このため、社長は責任を取って1月に辞任しました。
この電通の問題は主要メディアで一斉に報道され、強い批判の的になりました。電通はアメリカの日本におけるマスメディア支配の総元締めなのです。これまでは絶対的な聖域として、マスメディアでは報じることが非常に困難でした。これが一斉に報道されたのは、2016年11月9日に行われたアメリカ大統領選挙でトランプが勝利した後のことです。そして、トランプ大統領の就任式が行われた1月20日前後を境にして、マスメディアの電通批判は一層激しくなったように見えるのです。
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