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2016年の年初来2ヵ月は、日本企業にとってきびしい時期でした。しかし、特に惨憺たる状態に陥っていたのが、全国すべての都道府県に展開している大手英会話スクールの新規生徒数です。軒並み2～4割の生徒減少に見舞われているようです。生徒数の減少がひときわ大きいのが、50店舗以上を展開している規模の大きいスクールです。
2008年のリーマンショック後と2011年の東日本大震災後の経済・災害危機から脱してからの語学教育産業界の運営環境をふり返ってみますと、実体経済はあまり回復していませんが、各スクールの内部保留による資産の蓄えが順調で、特に大手スクールの収益増が目立っています。それだけに、今年に入ってからの大手英会話スクールの新規生徒獲得の不振は、2015年6月までとは様変わりという印象が強いようです。
大手スクールの生徒数が減少している最大の理由は、景気の悪化によりレッスン料金が高額なために起こる収益下落懸念が高いことです。そして、スカイプ英会話バブルが完全に崩壊し、フィリピン人のレッスンで月額5,000円前後となっている現状を見ても、この懸念が現実のものとなる可能性は相当高いでしょう。しかし、そこにはほかの要因もからんでいるようです。
大手スクール低迷の一因は、主として上場企業のベネッセ（ベルリッツ）やCOCO塾・GABA（ニチイ学館）、レアジョブなどの大幅な株価下落によって、これら上場企業の財政はかなり苦しくなっていることがわかります。
だとすれば、資金繰りに困った上場企業が持っているスクール部門を他の企業に売却してしまうかもしれません。そして、全般的に不調だった今年年初の株式市場の中でも教育業界のパフォーマンスがとりわけ悪かったという事実は、おそらくこうした事情を知っていて、教育産業株の売り崩しを行った市場参加者が多かったことを示唆しています。
日本の一時代を築いた大企業が何千人ものリストラを我が物顔で行い、日本の多くの企業がこれからの時代を生き抜いていくことができない可能性すら予感させ、新しい働き方を誰もが見つけなければいけないと感じたのが2015年下半期でした。
大企業を中心に、2015年、2016年に起きた他業界チェーン店の店舗閉鎖数をご紹介します。
かっぱ寿司 約50店閉鎖
神戸らんぷ亭 全店舗閉鎖
ワールド 約500店舗閉鎖
ローソン 約250店舗閉鎖
小僧寿し 約100店舗閉鎖
ヤマダ電機 約50店舗閉鎖
コジマ 約50店舗閉鎖
マクドナルド 約200店舗閉鎖
イオン 約100店舗閉鎖
ワタミ 約100店舗閉鎖
ユニー 約50店舗閉鎖
イトーヨーカドー 約40店舗閉鎖
東京チカラめし 約100店舗閉鎖
西武・そごう 約40店舗閉鎖
イーオン 約20校統合（実質的閉鎖）
NOVA 約20校統合（実質的閉鎖）
ベルリッツ10校統合（実質的閉鎖） 個人情報流出事件によりリストラを敢行
ECC 約20校統合（実質的閉鎖）など
これからもっと店舗閉鎖や倒産が増えると思いますが、現在の経済的状況を考えると、2007年にスキャンダルにより社会を巻き込んだNOVA倒産や、2010年のG-COM主導のジオス倒産に似たような動きを示しています。
過度な競争により、大手スクールの支店閉鎖やスカイプ英会話のほとんどが閉鎖に追い込まれていく中、語学教育市場に対する不安が高まっているので、時の経済界が何らかの手を打たなければならないという事態が起きるたびに、Atlasマンツーマン英会話の新規会員数は増えてきました。
2016年は株式市場がかなりの荒れ模様となり、それだけに超デフレ系のビジネスモデルを持つAtlasの会員数もますます増えるでしょう。しかし、大手スクールには、相変わらずレッスン料を毎回払い制にしたり、マンツーマンレッスンを導入することに対する反発が根強く存在しています。最近、なぜ大手スクールの経営者や幹部社員たちは毎回払い制やマンツーマンレッスンを導入することが嫌いなのかについての絶妙の表現に出くわしました。
Atlasマンツーマン英会話は完全な無借金経営により、株式市場や銀行などの金融機関の保証によって価値を保っているものでもなく、なんらかの担保によって企業価値を保っているものでもありません。ですから、経済情勢が激変して、今までは信頼されていた政府や語学教育産業界による価値の保証が無意味になるというようなことがあっても、企業価値を保つことができます。
この点について、Atlasを知る国税局職員や経済学者、新聞記者たちは「それはたしかに好ましいビジネスモデルだ。Atlasマンツーマン英会話の企業価値の特徴は、防水200メートルのダイバー用の腕時計のようなもので、深海の底という過酷な環境の中でも価値を保つのは素晴らしい。しかし、生身の人間がそんなところに行ったら水圧で押しつぶされて死んでしまうでしょう。そんなところには近づかないのが得策であって、会員制語学スクールをビジネスモデルとして持たなければいけないような経済環境を避けることが先決だ」とおっしゃるのです。
これは、現代社会における資本主義経済の思い上がりをもののみごとに描き出した名言と言えるでしょう。Atlasのビジネスモデルは、どんなに過酷な経済環境の中でも価値を保つことは実証済みだということなのです。しかし、テレビなどで広告宣伝を派手にやっているわけではないので、通っている会員のハクがつくわけでもないし、まとまったレッスン料を一括で支払うわけではないので損をするという仕組みにもなっていません。
現在、普通の仕事で生計を立てている人の大部分は、英会話習得に目的を持たず、週に1回英会話スクールに通いながら仕事を一切しないで優雅に暮らせるという身分ではありません。どこかの大手スクールの経営者のように、余っているお金を有効にリスク分散できるほど収入が多いわけではないですし、投資や株式市場などでお金にお金を稼いでもらおうとは思わず、汗水たらして働きながら、持っているお金や権利は目減りさえしなければいいと思っているはずです。
ところが、お金を貸したり借りたりしていれば、それだけで優雅に暮らせるだけの稼ぎのある大手スクールの経営者たち（特に上場企業）のように「レッスンを受ける価値を保全できればそれだけでいい」と思わなければならないような経済環境は、生身の人間は水圧で押しつぶされて死んでしまうような過酷な環境だと感じるのです。
そして、普通の経済環境の中では経営者たちは会員制語学スクールの価値を慢性的に過小評価しているからこそ、危機的な経済環境では彼らがあわてて入学金やレッスン料金を半額以下に値下げするので、本来価値を保全することしかできないはずのAtlasマンツーマン英会話のような超デフレ系ビジネスモデルが危機の時代には人気を集めやすいのでしょう。
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