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金融緩和とは、江戸時代の藩札乱発と同じ原理

いつも思うのは、日銀や財務省官僚、経済アナリストなどがよく使う「金融緩和」や「マネタリーベース」というような難しい経済用語で、なんだか高尚で複雑なことをやってるような印象を多くの人が持っているように思います。量的緩和などは、簡単に言えば江戸時代の藩札を大量に市場にばら撒いているのと同じことです。

 

特に、江戸時代末期ではどの藩も藩札を市場にばら撒いたことで、ひどいハイパーインフレーションが起き、庶民が苦しんだ歴史が書物でも残っています。

 

アングル:量的緩和は江戸時代の藩札制度か、紙幣「紙くず化」も(ロイター)

2012年6月25日のロイターへのリンク画像です

 

日米欧の中央銀行が推し進める事実上の量的緩和は、疑似紙幣を大量に増刷した江戸時代の「藩札(はんさつ)制度」と重なる。当時は金や銀の裏付のない「ペーパーマネー」の氾濫で、紙幣は紙くずとなった。危機対応と景気刺激を目的に大量の資金を供給している今回も、世界的に貨幣価値の劣化を示す兆候がみられており、これ以上の緩和政策を危ぶむ声が出ている。

 

<紙幣の紙くず化>
江戸時代の日本では、通貨が不足すると各藩が独自に領内で紙幣(藩札)を発行し、財政難の解消を試みた。しかし藩札は金銀に裏打ちされておらず、各藩の財政をもとに信用創造された紙幣だった。乱発した結果、価値が幕府発行の貨幣に対して著しく低くなり、インフレを招くケースが多く見られた。

 

今、日銀や財務省が行っている経済対策とは、江戸時代末期に行った各藩の経済対策とまったく変わらないものになっていることがわかります。日銀の国債保有残高は400兆円にまでになりました。

 

日銀の国債等保有残高表の画像です。

 

もはや国債発行額の35%以上を日銀が持ってるという計算になります。日本政府が国債(借金証書)を発行して、それを日銀が買うということは、単に2つに分けて分かり難くしているだけであり、全体で見れば政府が日本円を大量に印刷しているだけです。

 

単に日本円を大量に印刷しているだけなのに、何が黒田バズーカ(クジラ)でしょうか?要するに、抜本的な経済政策ではなく、印刷した日本円は日本に住む庶民の財布には全くといっていいほど入ってはいません。黒田バズーカの日本円は安い金利で海外投資銀行に借りられ、それが海外の金融市場であるデリバティブ市場に流れているのです。

 

アベノミクスというのは、量的緩和をすることで、肉や野菜を買ったり、車を購入したりなど、実体経済が刺激されることによって景気が良くなり、庶民の財布がちょっとでも膨らめばそういうことが起きるのですが、そのようなことは全くなく、金融市場というカジノ・ギャンブル市場に流れただけなのです。

 

以下は、投資銀行のデリバティブ取引の量ですが、ほとんどの投資銀行が、自社の持つ金融資産の20倍~60倍のデリバティブ取引を行っていることがわかります。

 

 総資産 デリバティブ取引量
JPモルガン250兆 6,800兆
シティバンク190兆 6,000兆
ゴールドマンサックス90兆 5,450兆
バンクオブアメリカ200兆 5,450兆
モルガン・スタンレー80兆 4,500兆
ドイツ銀行263兆 7,500兆
 :
合計 7京円

 

このように欧米系の越境する投資主体と呼ばれる国際金融銀行が、黒田バズーカにより安い日本円を大量に借り、デリバティブ取引をやっているということになります。このデータは少し古いということもありますが、現在は7京円どころか膨れ上がって15京円という非公開情報があります。京というのは兆の上の単位ですので、文字通り、天文学的数字にまで膨らんでいるのです。

 

要するに、例えば、あなたがゲームの世界でお金を稼いでお金持ちになり、実際の現実の世界でもお金持ちになって家が買えるなどというような経済の仕組みがあるのならおかしな話です。なぜなら、一日中ゲームをやっている引きこもりが急に家を買えるようになることができないのと同じだからです。

 

それと同様、デリバティブ・ゲーム内で流通してるお金はゲーム内だけのものですので、実のところ、実体経済とは何の関係もありません。普通、それが健全ということです。しかし、なぜか現代社会ではゲームやギャンブルで使われるバーチャル・マネーと実体経済のマネーが同じものが使われているのです。当然、そのような経済は経済ではありません。

 

今後起きることとは、アメリカは景気が順調に推移していることから公定歩合を引上げ(利上げ)するようなことが重要ではないというところにあります。全世界の公的機関は2015年6月~2016年6月までに米国債売り越しし、その減少額は3430億ドルを超えています。急激に保有額が減っていて減少幅は2012年来最大となりました。

 

 

さらに、中国も米国債を投げ売っていることで保有額を大幅に減らしています。2013年以降で最大の減少幅となっています。

 

 

これから2017~2018年のある日、金利は急に暴騰(暴落)することになるでしょう。1929年に起きたウォール街大暴落からの世界大恐慌への突入や、1990年前半に起きた日本の平成バブル崩壊など、低金利でお金を借りて株や土地を取引してたら、いきなり金利が上がり、そのため取引中の株や土地を売って、借りていたお金を返すことになり、株や土地が大量に売られて暴落が起きるということです。

 

ゲームが回ってるのはマネーが市場に供給されてるからなのです。政府主導で大量にマネーを市場に流して、いきなりマネーの価値をなくすという仕組みをこれから起きるでしょう。ゲーム中にいきなりリセットボタンを押され、金利を上げられるのです。

 

その後、きちんとセーブしていなかった土地や株が全部、上記のような欧米系の越境する投資主体である海外金融資本カルテルにすべての資産を奪われてしまうでしょう。ただそれだけのことなのです。

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