昨年の11月にカリフォルニア州のサンフランシスコとサンノゼで日系アメリカ人のためのイベントをこなしてきましたが、今回は年を取ったので日本に帰りたい日系人が多いことを感じました。
理由の多くは、食事もさることながら、車を運転できなくなったとか病気の治療にかかわることが多かったように思います。それではこの際に日本に帰ればと思うのですが、アメリカに住む富裕層には一つの障害があります。それはHEART法です。この法は、ある一定以上の資産及び所得がある者に対して、アメリカ市民だけでなくグリーンカード（永住権）保持者も税金の申告を市民権、グリーンカード放棄後90日以内にしなければならなくなったことです。
この法では、グリーンカード保持者も対象にされていますが、グリーンカード放棄直前の15年の内、少なくとも8年は永住権を保持している者と規定されています。以上の要件を満たす市民、グリーンカード保持者は以下に該当する場合には、税金の申告（Form 8854）をしなければなりません。
① 国籍等を放棄する以前の所得が15万5000ドル（約1500万円）以上
② 国籍放棄等の時点で純資産（米国資産だけに限らない）が200万ドル（2億円）以上
③ 過去5年間の米国税法上の納税義務を果してしているということに対し、ウソを言ったり、米国政府の税法遵守の証明書の提出をしていない者
以上に該当すると市民権もしくはグリーンカード放棄時におけるみなし売却益が課税されます。つまり、放棄前日にその個人が全世界に所有する財産を時価で売却したものとみなされ、未実現利益に対して課税されるというものです。
グリーンカード所持者は、初めてアメリカ居住者になった時点での時価をその資産の取得価額とすることができます。そしてみなし売却益から発生する売却益には65万5000ドル（6500万円）の控除ができ、夫婦合算では131万ドルの非課税枠があることになります。
ただし、納税資金の調達の問題もあり、実際にその資産の売却を行う日まで税金の支払いを猶予できる制度がありますが、延滞税がかかり、担保も差し入れなければなりません。また、事前に放棄者が贈与などを行うと、その受贈者に対し課税するとしていて、通常アメリカでは贈与税は贈与者が支払うので大きな改正と言えます。このように、アメリカの相続税や贈与税逃れのためにアメリカを脱出する者には、かなりのペナルティを与えているのです。
日本もこれから相続税や所得税の増税が見込まれ、すでに多くのキャピタル・フライトが発生しています。アメリカよりも税率が高い日本ですから、資産の海外逃亡だけでなく本人も脱出しかねません。と言っても、すでにかなりの者がシンガポールなどに移住しています。日本政府もアメリカのEXIT TAXを見習って、日本を脱出する者に課税強化する必要が必ず近い将来生じると思います。
一方、海外に移住しようとする日本人で有価証券を1億円以上所有する者は出国時に、その有価証券（上場株式、非上場株式、さらに未決済デリバティブ取引等を含む）を時価で売却したとして所得税等を支払って出国せよという法があります。
この出国課税はアメリカと異なり、日本国籍を持たない者でも過去10年以内に5年超日本に居住した外国人も対象となるものです。しかもサラリーマンでも海外赴任者となる者もその対象となる他、留学で日本の非居住者となる予定の者も適用となります。
日本のこの制度がアメリカやヨーロッパの同制度と大きく違うのは、日本の出国課税は、出国の理由を問わないことです。非適用者は「前10年以内に居住期間が5年以下である外国人」であり、それ以外は全て適用対象者です。そうなると、外国人も対象となり、アメリカ人など外資の企業で働いている者も東京や大阪では多いですが、彼らが帰国する際、自分の所有する有価証券を出国時に精算しなければならないとなると、大きな問題を引き起こす可能性があります。
そして最も大きい問題は、この課税対象者は「出国の理由を問わない」ことです。親から相続した株式などを所有した者が海外赴任する場合なども適用されます。例えば、日本の大企業の御曹司が海外に赴任する場合など、全株式を出国時に時価で売却したとして譲渡税を支払ってから出国せよということです。
株式を担保に納税猶予の制度がありますが、取得価額が低いだけに膨大な税金になります。さらには、政府も奨励しているアメリカやイギリス留学の際にも、富裕層の子弟にはこの問題が起きるでしょう。法によれば「国外において継続して、一年以上居住することを通常必要とする」者はすべて日本の非居住者となるので、ワーキングホリデーでカナダやオーストラリアに行く者も対象となります。
これらの者は、まず、脱税を目的として海外に赴くわけではないのは明白ですが、江戸時代の鎖国でもあるまいし、このようなペナルティとも言える規制を出国者に課せるというのはどうなのでしょう。アメリカのEXIT TAXは明らかに税逃れを意図した者だけが対象なはずなのです。
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