以下は、経済産業省が出したレポートですが、今後の10年～20年で、雇用を支えてたホワイトカラーの仕事が一気に減少し、安い海外雇用に仕事が流出するか、AIや機械に置き換わるという報告があされています。また、全体的に日本は所得が低い低賃金の人が多い社会になるという予想です。今後の従業員数の試算では、
研究開発や経営戦略策定等「上流工程」 136万人減
「製造・調達」 262万人減
高額保険商品の営業担当などの「営業販売」 62万人減
定額の保険販売やスーパーのレジなどの「営業販売」 62万人減
介護や高級レストラン等の「サービス」 6万人減
大衆飲食店の店員やコールセンター等の「サービス」 23万人増
IT業務 3万人減
経理やデータ入力など「バックオフィス」 145万人減
建設作業員など「その他」 82万人減
実のところ、単純労働者だけではなく、研究開発や経営戦略の人たちも人工知能に多く置き換わります。
ところで、今年の年初から日経新聞のAI記者が1日30本の決算サマリー記事を書いているようです。ところがアメリカのAP通信は、去年年初からすでに4千以上の記事をAI記者が書いています。さらに、アメリカの事務機器メーカーでは営業担当者にAIが自動で電子メールでマネジメントを行っています。ノースカロライナ州のＩＴ企業オートメーテッド・インサイツが開発した人工知能（ＡＩ）ワードスミスが、自動で作成した社員の管理・評価書を送るのです。
ワードスミスは高度な情報処理技術により、さまざまなデータベースに基づいて人間顔負けの自然な文章を作成することができます。「データを基に、特化した個別の文章を作成できるのが強み」と、ジェームズ・コテッチ氏は述べています。ＡＩ管理職のようなこのシステムは、米イリノイ州に本社を置く個人向け保険大手オールステートですでに導入されています。
同様にワードスミスを導入したＡＰ通信は、企業決算のデータベースを基に、ＡＩが売上高や利益、市場予想との対比など必要なデータを自動で抽出し、決算記事をわずか１～２秒で作成します。現在は、ＡＩが執筆した４千本あまりの決算記事を配信されています。ワードスミスというAIはAP通信のみならず、サムソン、ヤフー、オンライン中古車販売エドモンズドットコムなどですでに導入されているようです。
さて、気になるのは、AIには何ができて、何ができないのでしょうか？最近、研究を進めて行く度に、様々なことが解明されています。AIは確かに脅威ではありますが、しかしAIといえどもできないことが多くあるのです。動作原理を理解することができれば決して怖いものではないのです。
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