数年前より日本が異常なのか分かりやすい業種があります。一体なぜ、日本にはこれほどの数の人材派遣会社が必要なのでしょうか？
世界の人材派遣会社とその事業所数を考えると、日本の人材派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍ほどです。その事業所数はアメリカの2.6倍とアメリカの人口が約日本の3倍の約3億人であることを考えると、日本の人口は約1億2000万人でしかないのです。
さらに人口を派遣会社で割ると、アメリカは人材派遣会社１社にあたり約2万2000人で、日本は約1700人に人材派遣会社が１社あることになります。ちなみにコンビニの数は2500人に１店舗という割合になっています。今や日常の台所にまでの立場であるコンビニよりも人材派遣会社が多いというのは異常だとしか言いようがありません。
さらに、派遣法が改正されるたびに日本では人材派遣会社が増えていますが、そもそもなぜ人材派遣なのでしょうか？昔ながらの紹介業なら話はわかります。紹介業では、優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰うだけの仕組みがあります。
例えば、紹介業のヘッドハンティング会社では、年収1000万円の人材を紹介するだけで、300万円の紹介料を貰うような仕組みになっていて、それは一回限りです。しかし、人材派遣会社の仕組みは、派遣がその会社で勤務している期間は、毎月給料から差し引いて徴収しています。例えば、2年契約ならば、合計24か月の間は継続して徴収していることになります。
それにしても、なぜ日本ではこのような業態が許可されているのでしょうか？以下の調査では、各人材派遣会社がどれだけ徴収しているか徴収率の調査結果です。
＜調査概要＞
・調査期間：２０１５年１月１０日～１月２５日
・調査対象企業：一般社団法人 日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業全部
・調査サンプル企業数：５６０社
・リストアップ事業所数：８４１拠点
・調査方法：インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認する
＜調査結果＞
・マージン率の公開率：１９．１％（公開企業が１０７社、非公開企業が４５３社）
・全体平均マージン率：２６．８％
・上位下位１０％を除いた中間平均マージン率：２６．６％
・マージン率最大値：５０．０％（旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ）
・マージン率最低値：１１．６％（株式会社インテリジェンス 九州支社）
この調査結果によれば、ある人材派遣会社は毎月派遣の給料から半分を徴収していることがわかりました。つまり、本来は時給3000円を貰っているはずですが半分を徴収され、時給1500円にされているのです。以下は、業界別徴収率です。
徴収率がもっとも高いのはソフトウェア業界です。平均40%以上が徴収されていることがわかります。そもそも徴収率を公開する人材派遣会社のはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開していません。現在のところ、徴収率の公開率は全体の19%ですべて大手なのです。
さて、歴史的に人材派遣会社というのは、江戸時代末期では手配師や口入屋などと呼ばれてた裏稼業でした。
手配師（Wikipediaより）
「相互扶助や互助活動としての普請である「結い」は、無償の労働提供であるが、社会構造が多様化や拡大するにつれ物々交換が、金銭と言う労働対価の証によって行われるようになったことと相俟って、経済活動が活発になった。それとともに天下普請のような大規模公共工事は、不特定多数の一時的な相互扶助としての社会活動を生み、狭い地域の自普請ではないが故に人と人の繋がりが無いため、手配師という業態が形成された。
経済活動の多様化や拡大により、貧富の格差が地域や環境により発生し、その均整化を計るのは自然の流れであり、「雇用促進や困窮者救済」、「搾取や人身売買」といった両面性を持ち合わせている。」沖仲仕を父に持つ作家火野葦平の著書『青春の岐路』には｢請負師も、小頭も、仲仕も、ほとんどが、酒とバクチと女と喧嘩とによって、仁義や任侠を売りものにする一種のヤクザだ。大部分が無知で、低劣で、その日暮らしといってよかった。普通に考えられる工場などの労働者とはまるでちがっている｣とある。
口入屋（Wikipediaより）
口入れ屋はいわゆる人材斡旋業というか人材派遣会社といった方が判りやすいであろう。しかし或者は人さらい人買いなどとも呼ばれ、大手を振って歩ける商売ではなかったとの記述も存在する。江戸初期から存在するこの口入れ屋は、当初地方から江戸に流れて来た身分の不確かな者の保証人となり、職場を斡旋、稼ぎの一部を身元保証料として徴収するのを本職としていたのだが、享保期頃からは、地方の百姓を騙し安い値段で娘を買い、吉原や岡場所（もぐりの売春宿）に預け、その水揚げ料ほとんどをピンはねしていた。
しかし、中には真面目に人材を発掘し武家や商家に斡旋していた口入れ屋も居た。又、豪商の娘の嫁入り先を世話するなど、いわば便利屋的存在でもあったのだが、いつの世でもそれらの背後にはやくざがはびこり、特に岡場所の権利関係からトラブルが続出、幕末には完全に裏の商売と見られていた。
そもそも、派遣法が整備される前は日本では手配師と呼ばれていました。今では製造業への派遣が解禁になりましたが、いまだに建設業の派遣は解禁になっていません。なぜ建設業への派遣が解禁にならないのかは皆さんが知るところでしょう。
日本の若者は大人し過ぎることで有名ですが、国会前でデモをやっている若者を見ていると、デモが無事に終わればお互いに、「お疲れ様でした」と整然と後片付けして解散し、また翌日は定時に出勤し、真面目にコツコツと派遣で働いています。
このようなデモは、カラオケと同じようにストレス発散しているのと大差がないものになっています。自分の生き血が毎日、人材派遣会社に吸われてるのになぜ黙っているのでしょうか。日本の若者たちは自分達の権利を主張しない限り、今後もどんどん生き血を吸われることになりそうです。
最近、コンビニなどで顧客の個人情報を流出させたり、Twitterで客の写メを流出させてる若者が出てきましたが、職場テロと言われるツイートも、本当は抵抗するための行為なのではないでしょうか。よく考えれば、大事な顧客データを単なるアルバイトが閲覧できる場所に置いておく方が悪いというものもあります。本来ならば、そのような大事なデータは身分を保障した正社員に扱わせることなのです。
私が、国会前でデモをやってる若者に言いたいことは、デモなどやっている暇があったら、ピンハネしない人材派遣会社を起業するなど、自分の役割を見出すことに努力すべきだということです。デモより打撃を与えられる手段としては、非正規連合と派遣連合を呼び掛け、日付を決めて一斉に会社に行かなくなる日を作れば日本の大企業は麻痺することになるでしょう。
日本はすでに非正規雇用が４割を超えているので、非正規が月に何回も結託してストライキを繰り返せば、怖くて非正規では人を雇えないことになるはずです。とにかく、ここ数十年は中央集権にやられっぱなしの若者ですが、そろそろ反撃の仕組みを考えていかないとこれからもどんどん搾取されていくだけなのです。
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2017年4月11日
