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誰が突然辞任するか？Atlasでは、 アメリカ株式市場や日経株式市場の動向は、2008年にとても似ていると見ています。なので、株価の暴落本番は8月末から9月にかけて来ると見ています。金融危機も尻尾が出るのが6月頃からで、このあたりから世界は隠しようのない危機を迎えるでしょう。その中でパナマ文書の第二弾の情報公開が5月10日午前3時に発表されます。
この情報公開に名前が挙がる人物が政治家や大企業の創業者や社長にいるようです。それが現政権と近しい人かどうか、そしてその政治資金関与がないのかあるのか探られるでしょう。そのあたりの情報が公開されるということから、日本の政財界の中心人物には耐えられぬ日々になるかもしれません。今まで権力の中枢に存在していることが許容される日本社会が異常なのです。
2016年3月は、週刊誌の情報公開から私設裁判のように、テレビを通じて政治家が批判され辞任する騒ぎがありました。週刊新潮から出る情報は国家公安委員会経由で、週刊文春から出る情報はアメリカ連邦政府経由といわれています。週刊文春のスクープでは必ず犠牲者が出てきましたが、情報公開により事件がこれからの政治・経済を動かすことになりそうです。
2008年に起きたリーマンショックには、いまだに隠された金融危機が存在しているといいます。その巨大な金融危機を隠すために全世界の中央銀行は暗黙の了解で、債務問題を債務拡大で処理してきました。しかし、金利はマイナス、国債金利もマイナスになり、金融政策はいくところまで来ているようです。
次に財政出動が発動されましたが、焼け石に水のように深刻化する不況や失業率拡大に術はもうありません。すでにヨーロッパは、この深刻化する不況と難民問題で社会全体に大きな雲がかかり、未来を照らす希望の光すら見えないでいます。その中で日本の存在はマイナス金利の国債市場で7割、5兆ドルを越える日本国債がマイナス金利となりその存在の大きさに世界は驚いているのです。このままマイナス金利が解除ならば投資家は天文学的な被害を被るでしょう。
その日本国債の金利をマイナスにした責任者、安倍首相と日銀黒田総裁の辞任がこの金融市場をどう揺らすのか、考えれば考えるほど恐ろしいです。なぜなら、国債暴落、しかも全世界の国債を暴落させるからです。彼らの突然の辞任が世界恐慌を惹起させるほど大きなターニングポイントになるかもしれません。アメリカ民主党大統領候補はヒラリー・クリントン、共和党はドナルド・トランプで決まりそうです。
どちらの候補者がアメリカ大統領になっても、自民党や安倍首相を援護してくれないでしょう。すでに多くの講演で小さな米国を標榜しているからです。彼らの応援なしで、自民党はこれまでの路線を死守することはできません。同時に自民党のように強固に見える組織は内部崩壊で消えるかもしれません。自民党に寄りそう人たちは人間としての資質が疑われるようになりそうです。
海外の調査会社が日本の報道の自由度ランキングが世界で72位だと発表しました。2010年まで11位だった自由度ランキングが72位まで落ち込んでいるのです。日本国民が感じる以上に報道は政府コントロールになっているらしいのですが、報道各社も生き残りを掛けた戦略で政府批判を始めるようです。
さて隠された巨大な金融危機や希望のないヨーロッパの不況など、時代は民衆の時代を迎える産みの苦しみを経験しているように見えます。日本の時代の到来と同時に、1％の金持ちと99％の戦いの始まりであり、いつこの戦いが終わるのかはわかりません。しかし、日銀黒田総裁の辞め方が日本の金融危機から世界の危機の拡大する事件になるということは確実でしょう。
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