ようやく東芝は2度延期した2016年4～12月期連結決算を発表しました。前例のない3度目の延期を回避するため、監査法人から決算内容は適正との意見を得られないまま異例の発表に踏み切りました。
監査法人の承認がない決算は上場廃止基準に当たる恐れがあり、東証が審査に入ることになりました。東芝は昨年12月末時点で2256億円の債務超過に陥っています。これにより東芝は事実上の破綻ということになりそうです。
ちなみに、ある大物政治家はこの話を聞くと、東芝問題について「これはスキャンダルだ」と発言し、政府・経済産業省主流派の東芝積極支援論者らに自重を促しているようです。事情通の電力会社幹部によると、この発言が効き、政府・経済産業省が東京電力に対して行ったような公的資金の注入を柱にした国民の目に明らかな支援・救済策は消えたというわけです。
つまり東芝に対して、債務超過の転落回避策として早くから政府系金融機関が増資を引き受ける案などが取り沙汰されていましたが、こうしたことが不可能になったということでしょう。高級車の後部座席に座って通勤していた経営幹部が決めて大失敗した東芝を、結局は庶民の血税で肩代わりし、損を償却した上で外資系企業に売り渡すこともこれで決まりました。
すでに東芝の今後のシナリオは決まっているようです。東芝は、日本の国策事業の中心的的存在であり、財界の旗振り役でしたが基本的に経営能力が決定的に不足していました。結局、アメリカ側が処理しなくてはならない巨大不良資産を東芝1社に押し付け、事実上債務超過化し、再生不能状態となっているのです。
このままでは、倒産解体となり日本の国家機密が流出してしまう可能性がありますが、債務超過を回避するためには増資して第三者割当をするしかなく、その原資は、最終的には血税投入しかないように思うのです。それには日本国民の金融資産は1800兆円もあることから使われる可能性があります。
しかし、日本国民の金融資産はグローバル化を名目として、大半がすでに米ドルにされて国外に持ち出されており、事実上、アメリカ側に使用する権利があることから結局は、アメリカ側の圧力により東芝は外資系企業に分類されることになるでしょう。またしても、相も変わらず愚かな日本ということです。
振り返ってみれれば、東芝はアメリカWH社を子会社させられた時点で、経営危機に陥ったということになりますが、WH社の子会社要請は当然として、アメリカ側からアプローチされ、経産省が音頭を取らされ、東芝に吸収させたということになります。
お目出度いことに、東芝は何兆円債務超過になっているかも分からないWH社を6000億円以上で購入し、満を持してアメリカ側は爆破スイッチをオンにし、東芝は見事大爆発のうえ大炎上し、債務超過となり、最重要な高付加価値技術を二束三文で切り売りせざるをえなくなり、世界中の企業は二束三文で買い受けに殺到しているようです。
膨大な東芝の本体関連企業の従業員はリストラとなり、大半の不要社員は首切りでカットされ、必要な技術者は売買されていくでしょう。結果、東芝は外資系企業に占拠されることになり、一つ目企業となるのです。欧米の統治エリートたちにとっては日本の大企業などは朝飯前でこれで一丁上がりと、いうことなのです。
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