振り返ってみると、アベノミクスとはそもそもデフレ脱却を目標にしたものではなく、日本が神風特攻隊のように結果的にやるべきことは全てやったが、やはりダメだったとデフォルト（国家債務不履行）へと事実上突っ込むための儀式に過ぎないということです。
そのことは日本を一歩でも外に出るとすぐに分かることなのですが、日本国内に長く留まっているとどうしても理解することができなくなるようです。しかし、株価は上がっているにもかかわらず賃金は一向に上がらないという現実を日々目の当たりにするようになって、ようやく多くの人々がアベノミクスのおかしさに気付き始めています。
5、6年ほど前までは、有り金全てを日本国債に投資すれば、それなりの利子で儲けることができたこともあり、日本全国どこに行っても緊迫感のない多くの日本人の表情が今でも記憶に残っています。要するに多くの日本人にとってこの問題は、政治家や官僚たちの問題であって、自分が問題ではないということなのです。
そして2015年夏頃から状況は明らかに一変しました。日銀による異次元緩和が続く中、日本では長期金利が下落し、もはやこれまでのように日本国債に投資するという時代は終わりました。そして2016年2月の日銀によるマイナス金利政策を受けて地方銀行がまず青息吐息となり始め、銀行の再編を与儀なくされています。地方の金庫番が騒々しくなれば当然、地方そのものも動き始めることになります。
そこで、地方が起死回生を図るための第一歩とは、いまだに君臨している準高齢者、あるには高齢者の皆様にこれを好機に一斉にご勇退いただくことです。
そんなことを書けばお叱りの声がら聞こえてきそうですが、今、必要なのは地方発のイノベーションを起こし、それを諸外国のグローバル企業と競い合うようにして市場に放り込み、次々に場所を変えては収益を伸ばし、地方の開発の場へ戻していくための機敏さが地方再生のために必要になっています。
諸外国のグローバル企業の社長の平均年齢は約40歳であり、ところが日本の地方財界となると、60歳はおろか80歳になってようやく一人前と呼ばれる驚異的な地域もあるくらいなのです。何だかんだと政府にいちゃもんをつけては、日本国債の金利で食いつなげた日々はすでに終わりを告げました。
ここは一つ、たくさんのアイデアと絶えることのない好奇心、そして何よりも体力のある日本の若者たちにリーダーの座を譲ることではないでしょうか。それがこの国における最大の刷新であり、唯一の生き残り術なのです。残された時間はほんのわずかですので、準高齢者や高齢者が名誉ある勇退でこの国を地方の現場から救うことを心から祈っています。
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