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弊社税理士のコラム 「国税庁がマルサの結果を公表」

平成26年度の査察調査の概要を国税庁が公表したものによると年間の査察件数は185件、そのうち脱税で検察に告発したのは118件と、いずれも前年度に比較して減少しています。この原因を国税庁はリーマンショック以降の景気低迷などとしています。

 

告発件数118件の脱税総額は117億3100万円と、1件当たり約1億円です。118件の税別の内訳は所得税18件、法人税64件、相続税6件、消費税16件、源泉所得税14件となっています。告発の多かった業種は「クラブ・バー」の12件、次いで「不動産業」の9件、以下「建設業」「情報提供サービス業」「保険業」と続いています。

 

さらに、平成27年度の査察の概要によると査察処理件数は180件で、このうち112件が検察庁に告発されています。告発分の平均脱税額は1億1000万円となりました。検察告発事件を業種別にみると、不動産業16件、クラブ・バー10件、建設業8件と続きますが、クラブ・バーでは源泉徴収したホステス報酬の源泉所得税未納、建設業では架空の下請費の計上が際立っています。

 

「クラブ・バー」がなぜ多いかというと、読者は、クラブ経営者は店の利益をごまかして申告しているのではと思っていると思いますが、最近はそうではないようなのです。意外にも真面目に所得を申告している場合が多いのです。ではなぜかと言うと、クラブ・バーで働くホステスは一般サラリーマンのように税務上、給与として課税されません。彼女らは事業所得として受取っているからです。

 

つまり事業の売上収入として受取り、ショバ代を払っているということです。最後は自ら3月15日までに確定申告して、収入と必要経費を記入します。支払う側のクラブ・バーの経営者はそのため、ホステスに支払う金額から10%の源泉徴収をして、税引後の金額をホステスに支払います。復興税を含め正確には10.21%、100万円超は20.42%の源泉になります。そして預かった源泉徴収税を税務署に納税します。源泉税を納税するのはクラブ・バーであれ一般の会社であれ、あたり前の話だが、ここからが違うのです。

 

源泉徴収されたホステスが実際に確定申告する事は少なく、どちらかというと極めて稀です。そこに目を付けた経営者は、ホステスから源泉徴収した源泉税をネコババすることで脱税事件が多くなっているのです。銀座のクラブなどでは年間、1億円を超えるのは決して珍しいことではないでしょう。これぞまさしく公金横領であり、アメリカでは実刑を受けます。

 

次に特筆すべきは、情報提供サービス業の脱税です。情報提供サービス業というのは、わかりやすく言えば、全部出会い系サイトのことです。もともと納税意欲が希薄ですが、ここにも国税庁は大きくメスを入れました。、他にも振り込め詐欺なども大儲けしているというので、警察に頼らず国税庁も独自調査すればと思うのです。

 

今回の公表で過去2、3年前と違うのは、雑誌に虚偽・誇大な広告を掲載し開運グッズの通信販売や祈祷サービスを電話で提供する開運商法や貧困ビジネス、デート商法などで、多額の所得を得た者たちに対しても査察の対象となっています。

 

またITC化への対応として、デジタルフォレンジック用機材を使って架空の領収証データを復元・発見したものがかなりあったそうです。脱税した現金の隠匿場所も様々でしたが、5億円が入った現金をダンボール箱に詰め、自宅の階段下の納戸に隠したり、4億円の現金をスーツケースに入れ、自宅寝室のベッドのマットレスの下を工夫して、そこにスーツケースを隠匿していた例などもありました。

 

昔から脱税者は現金を自宅か愛人宅に隠す習わしがありますが、脱税者は脱税した金をすべて現金でどこかに隠すのではありません。もともと国に納めなければならないお金ですが、不正申告によって納めずに済んだカネです。いわゆるあぶく銭であり、派手に使う傾向があります。単に飲み食いに使うのであればわかりませんが、高級外車や高級腕時計を買うのです。

 

いくら現金で買っても車は名義を登録しないといけないし、時計は保証書に住所・氏名を記入しなければいけません。国税当局の捜査はそのあたりを絶えずチェックしているようです。申告所得に見合わない高級品であると内偵されることになります。この何十年間、同じ手法で網にかかるので、国税当局も楽ではあるでしょう。

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