ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、アメリカ国務省は最近、軍や外交官などを除くアメリカ国外に居住するアメリカ人を760万人から870万人に修正したと報告しています。
アメリカ人は国外に持つ預金口座をIRSに報告しないといけないのですが、フォーム114の提出数はなんと100万人にも満たないようです。外国居住者のうち半分は子供であっても足りなさすぎといえます。フォーム114の提出期限は毎年6月30日です。
このフォームを提出せず、隠ぺいがIRSにバレた場合、預金残高の50％以上のペナルティーが課せられることになります。過去に150％のペナルティーもあったほどですが、そのことでアメリカ市民権やグリーンカードを放棄すべきか悩んでいる者も多いようなのです。
事の発端は2009年のスイスのUBS問題でした。そのため、2010年にFATCAを国会で成立させ、国外の銀行証券会社等の金融機関に対しアメリカ人の口座情報を全てIRSに引き渡せという法律ができました。しかし現在、国外の金融機関、日本の銀行等を含め、アメリカ怖さから、なんと16万5000行がこの開示にサインをしていて、アメリカは出てくるこの情報を手ぐすね引いて待っているというのです。
そうしたことから国外の銀行では日本をはじめ、アメリカ人の銀行口座を新規開設するのを事実上拒否するところが増加しています。なぜなら、アメリカ人口座を管理するのが厄介だからです。このため国外居住のアメリカ人は新規口座の開設を拒否されたり、既存の口座も閉じて欲しいと言われたり、大変な迷惑を被っています。
そのためアメリカ人がNPO法人を立ち上げ、税法を見直せと言い、アメリカ議会も行き過ぎがあるのを認め、見直す必要があると公言しました。2013年2099人、2014年3415人がアメリカ市民権やグリーンカードを放棄している現実を問題視しだしたのです。
IRSは昨年から、脱税を意図していない人たちに対しては、ほとんどペナルティーもなく過去3年間の修正申告と税金納付で完結するプログラムを導入しました。反対に5万ドル（600万円）以上滞納している納税者にはパスポートを取り上げるという法案が検討されています。
そうなると国外居住者はどこへ帰るのかという疑問も湧いてきます。このような厳しい環境下、アメリカ人は弁護士や会計士に高いコンサルタント料を払い、どうしたら良いかのアドバイスをもらって、お金をスイスからイスラエルに移したり、所有主をトラストにしたりファンドにしたり、資産を隠ぺいするなどの事態が起きているのです。
アメリカ市民権やグリーンカード放棄者は出国税（資産200万ドル（2億4000万円）所有や過去5年間の所得平均16万ドル（2000万円）以上が対象）が課されます。
全世界で所有する財産を今、売却したとした税金を払って出国せよという税ですが、69万ドル（8400万円）の非課税枠があるものの、出国者はその名前が公表され、しかも市民権離脱者から贈与や相続でアメリカ在住の家族が取得した財産には40％の厳しい税が課せられることになります。
日本ほどではないですが、アメリカも自国を見捨てる者には厳しいペナルティーがあります。
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