「北朝鮮ミサイルはICBM」 米が断定、危機感強める
私は、この記事を読んでからすぐに4月のブルームバーグの記事を読み返すことにしました。
北朝鮮ミサイル、警報出たら頑丈な建物や地下街に避難を-政府
さて、北海道の奥尻島から北西に150キロに北朝鮮が発射したミサイルが着弾したと報道されました。発射されてから1000キロ先のターゲットに着弾するまで40分ほどとされていますが、実際には10分以内と聞いています。それでは発射されてから何が起きるかを書くことにしましょう。
まず、韓国国家情報院から発射情報が日本海上の海自イージス艦まで届くのに1分かかります。たいていの場合、イージス艦は艦隊で移動していたりするので、そうすると艦隊司令官に連絡します。これにまた1分かかります。艦隊司令官は海幕に連絡します。これにまた1分かかります。
海幕から防衛事務次官に通報します。これにまた1分かかります。事務次官まで連絡がとれた段階で今度は防衛大臣以下、政務三役に連絡します。果たしてすでに寝ていたりして電話に出るのは2分とします。防衛大臣が判断を単独は出来ず、当然、国家安全保障会議、そして官房長官にはかり、総理大臣にとなります。これには1,2分ではなく、1日かかるでしょう。
つまり、10分間に合うわけがありません。そしてまた肝心のJアラートというシステムそのものが不具合である場合も多いうえ、地方自治体によっては整備されていません。
となると、結果として何が起きるか分かるはずです。これが日本の現実であり、呑気に生活しているのが日本人なのです。好戦的である必要はありませんが、身を守るためには情報リテラシーをきちんと持つことが大切だということを思い知ったのではないでしょうか?
一方、ニューヨークダウが連日最高値を更新していますが、アメリカのGDP速報値ほど操作性の高い数値はありません。このことは少しアメリカ経済をかじったことのある方ならばご存じのはずです。平気で後で平気で上方修正も、下方修正もします。
しかしなぜ今回減速としたのか、その理由は「だから税制改革も必要だ」とトランプ政権は言いたいのです。またそれ以上の手段の行使もしたいと暗に語っています。
それ以上の手段とは、インフレ経済から戦争経済への移行です。戦争をアメリカはやるのかやらないのかではなく、戦争をアメリカはやりますが、それが北朝鮮だということが今、最大の問題になっています。
トランプ大統領がなぜ選ばれたのかが露呈し始めています。ポピュリストが大統領に選ばれるように仕込む時、欧米のグローバルエリートたちが試みているのは、人々が納得する形で戦争が仕掛けられることです。戦争だけが今の長期的な景気低迷を打開することが出来るというわけです。
|