人間、誰しも勘違いをすることはあります。しかし、あまりにも可笑しな出来事が最近、政府や官僚、大企業で起きています。その中で、安倍政権による「経営者は賃金を上げるべき」という要求があります。
安倍政権は発足より前からアベノミクスという奇妙な経済観念を推し進めてきました。アベノミクスとは結局、輪転機でマネー（日本円）を大量に刷って、市中にばら撒けば景気は良くなる、というものでした。これを唱える経済学者たちは一般にリフレ派と言われています。
一方、このリフレ派と論争を繰り広げてきた経済学者たちがいます。彼らは、マネー（日本円）が市中にばら撒かれても結局は銀行や大企業に貯まるだけで、消費を促し、景気を良くするには名目賃金を引き上げるしかない、と主張してきました。
安倍政権は、この大量にマネーを市中にばら撒き、名目賃金を引き上げるとする両方の意見を取り入れたのです。つまり、口先介入による日本株高を実現したと思った時点で、今度は賃金を引き上げろと言い出したのです。それぞれの議論にはそれなりの根拠があります。それらをすっ飛ばして、足して二で割ると言うこと自体に可笑しさを感じてしまうわけです。事実、2013年からの第2次安倍政権誕生から賃金は上げられていないどころか、3年連続で下がっています。
景気を良くするためには多くの人たちが職を得られるようになれば良いわけで、同時にたくさんのモノが売れるようになれば良いだけなのです。小難しいことは言わなくても、そんなことは青二才の経済学者でも知っていることです。ところが、政治もアカデミズムもどうしたらいいのか分からないままなのです。
アメリカ、EU、日本、そして中国までもが量的緩和（QE）を史上空前の規模で行ってきたというのに、グローバル経済は完全な回復を遂げていません。結果として時間が経てば経つほど、恐ろしい事態が迫りつつあります。モノの値段が高騰し続けるというハイパーインフレーションです。
そこで頼みの綱は経済団体が強力に後押しする中、安倍政権が安保法案を国会で通したのはそのせいなのです。3、4年前に安倍首相が語ったアベノミクスの第3の矢とは、戦争に巻き込まれることによる軍需という名の巨大な需要を喚起する戦争経済だったというわけです。
しかし、大規模な世界大戦を引き起こすことは今や不可能になっています。なぜなら、インターネット上のSNSにより誰もがジャーナリストになり得る時代には、政府や軍の側がいくら取り繕おうとしても必ず真実は漏れ出てきてしまいます。
国民は積極的に平和運動を引き起こしてしまうことから、戦争をやりたい者たちからすれば不都合になっているのです。今回の安保法案で見られた国会前の大規模デモを見れば、そのことはすぐに分かるはずです。そして、トランプ大統領以外のアメリカは今回の安保法案が成立するよう、陰で糸を引いていたはずです。
つまり、戦争経済への突入こそ彼らの戦略なのです。しかし、私は欧米諸国のグローバルエリートたちの動きを見ている限り、彼らはどうやらイノベーションにこそ本当の解決法を見い出しているように思うのです。世界では今、中小企業レベルで無数のイノベーションが生まれています。
量的緩和でばらまいた大量のマネーをそれらで吸収し、もって一気に景気回復を図るために仮想通貨などのブロックチェーンなど、世界規模でのクラウドファンディングの仕組みを作っています。これがそこで急浮上している本当の戦略です。
グローバルな現場で直面するこうした最新情報について、英語が理解できない政治家や官僚、そして経済学者たちの反応は無く、グローバル化の本質を理解できないままで、いまだに国民国家という枠組みが全てであると信じきっています。
戦後間もなくインフラ投資が原則としてアメリカによって始まったのであれば、彼らも利益が得られるようなスキームを組めば良いのです。その力が政治にないというのであれば、誰か誠意ある民間人に指示すれば良いだけです。
森友学園や家計学園事件を見ても、「自分の懐に入らないから」などと考えていないのであれば、真実の時はやって来ることになるでしょう。
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